無料で利用できるバーチャルオフィスはなし？月額1,000円以下で都内住所は使える？

突然ですが完全無料で利用できるバーチャルオフィスはあると思いますか？

無料で利用できればキャッシュフローに不安がある方でも安心して使うことができますね。
しかし結論から言えば完全無料のバーチャルオフィスは存在しません
運営するのに人件費だったり賃貸費用などの料金が必ず発生してしまうため、完全無料でサービス提供するのは現実的に言えば難しいです。

しかし無料とまではいきませんが、月額なんと500円以下で法人登記までできちゃうサービスや、さらに条件次第では実質1年間無料で利用できる超格安バーチャルオフィスは存在します。

できるだけ費用を抑えたい…！という方はぜひ最後までしっかり記事を読んでみてください！

月額500円・初年度1年間無料！コスパ最強バーチャルオフィス！！

京都朱雀スタジオ：初年度実質ゼロ円で利用可能なバーチャルオフィス

いくつかの条件を満たす必要がありますが、1年間の利用料金が実質無料になるのが京都朱雀スタジオです。もし条件をクリアできなかった場合でも月額500円と業界最安水準で利用できるバーチャルオフィスとなっています。

京都朱雀スタジオの無料になる条件は何？

京都朱雀スタジオは月額500円が50％OFFになる2つの条件と申込条件を満たすことで、実質無料で利用することができます。それでは具体的にどのような条件をクリアすればよいのか見ていきましょう。

京都朱雀スタジオは京都市が推進する「京都で暮らし、京都から働く」をテーマとした京ワーキングと連携し、起業支援や移住支援の一環として運営されています。そのためこの料金設定やキャンペーン内容が実現しています。
運営母体は一般社団法人であり、非営利型の活動団体として運営されているため地元の金融機関からも高く評価されています。その結果法人口座の開設はもちろん、創業時の融資手続きや法人クレジットカードの発行などもスムーズに進められるバーチャルオフィスとなっています。

京都朱雀スタジオの特徴は？

京都朱雀スタジオは実質無料の条件を満たせなくても、月額500円という最安値で利用できるバーチャルオフィスです。法人登記が可能で電話転送も無料と、コストパフォーマンスに優れたサービスを提供しています。

	サービス・料金
利用できる住所は？	京都市下京区朱雀宝蔵町44協栄ビル2階
初期費用	6,600円
月額料金	通常は月額500円
法人登記	可能　無料
電話番号貸出・転送	無料
郵便物転送	週に1回まとめ転送　1転送550円

【法人登記可能】1000円以下バーチャルオフィス

バーチャルオフィスの最安値は月額500円で提供しているのが最安値です。ほとんどが住所のみのプランで郵便物の受取や転送、電話やFAXなどは別途オプション料金としていたり、オプションとしても提供していないというところもありました。

 

【最安値】バーチャルオフィスまとめ

バーチャルオフィスの最安値相場は月額500円程度ですが、「電話転送」「郵便物転送」「会議スペース」などのサービスは追加料金が発生するケースが一般的です。

その中で「電話転送」が追加費用なしで利用できる京都朱雀スタジオは、特にコストパフォーマンスに優れています。運営元の和文化推進協会はバーチャルオフィス事業とあわせて京都市の税収向上を目的とした活動を行っており、そのため低価格での提供が可能となっています。このような格安料金のバーチャルオフィスは全国的にも珍しい存在です。

一方格安バーチャルオフィスの住所は都心の一等地ではないことが多いですが、TAPIOKAは女性限定という条件付きで渋谷や南青山といった好立地の住所を提供しています。TAPIOKAがこのような一等地で格安サービスを実現できる理由の一つは、女性限定にすることで審査を簡素化し、反社会的勢力などの利用を防ぎやすくしている点にあります。また女性が安心して利用できる環境を整えることで、多くの支持を得ていることも背景にあります。

このように最安値帯で魅力的なサービスを提供しているバーチャルオフィスは数が限られています。一般的な格安バーチャルオフィスでは基本料金が安くても必要なオプションを追加すると総額が高くなるケースも少なくありません。そのためビジネスを運営する上で住所以外にどのサービスが必要なのか、オプション料金がどのくらいかかるのかを事前に確認し、総コストをしっかりと把握することが重要です。

安心の大手バーチャルオフィス４選

格安のバーチャルオフィスは低価格で利用できる反面、経営を安定させるために多くの会員を確保する必要があります。しかし会員が問題を起こして退会者が増えたりすると、突然サービスが終了してしまうリスクも考えられます。その場合「登記の変更」「ホームページの修正」「顧客への住所変更の連絡」など、多くの手間やコストが発生してしまいます。

こうしたリスクを避けるためにも、信頼できる大手企業が運営するバーチャルオフィスを選ぶのも一つの方法です。ここでは安心して利用できる大手運営のバーチャルオフィスを4社紹介します。大手が運営するメリットとしては銀行口座開設時のサポートが充実していること、複数の住所から選べること、オプションメニューが豊富なことなどが挙げられます。

GMOオフィスサポート：大手GMOグループが運営元【グループ会社に銀行・HP関連などサポート体制が強い】

GMOグループはIT関連や銀行業務などを手がけ、グループ全体の売上が2,400億円以上にのぼる企業です。バーチャルオフィスを利用する人の中には、起業をきっかけに検討している方も多いかと思いますが、GMOグループでは「お名前ドットコム」でのドメイン取得や「GMOあおぞらネット銀行」での法人口座開設など、会社設立時に必要なサービスを提供しています。オフィス利用者には、これらのサービスを無料で紹介してくれるサポートも付いています。

バーチャルオフィスの料金相場はどれくらい？？

最も安い料金相場は月額500円台が目安となります。ただしこの価格帯の格安バーチャルオフィスでは法人登記ができないなどの制限がある場合が多く、料金によって提供されるサービス内容が異なります。

それでは料金帯ごとにどのようなサービスが提供されているのか詳しく見ていきましょう。

バーチャルオフィスの料金目安とサービス内容

バーチャルオフィスの料金ごとに提供されるサービスの目安は以下のようになります。

多くのバーチャルオフィスでは2～3種類のプランが用意されており、サービス内容によって料金が異なります。月額1,000円以下の最安値クラスでは法人登記ができない場合が多く、主に個人事業主やネットショップ運営者向けのサービスとなっています。

一方月額800円～2,000円台のプランでは、法人登記が可能で郵便転送サービスが含まれているものが多く法人設立を考えている方にとっては狙い目の選択肢といえます。

さらに高価格帯のバーチャルオフィスでは、住所利用に加えて会議スペースの利用や電話代行などのサービスも提供されます。法人の場合バーチャルオフィスの変更には登記変更手続きやコストがかかるため、料金の安さだけでなく将来的にプランを変更する可能性も考慮して選ぶことが大切です。

	料金目安	サービス内容の特徴
最安値・格安	500円～1,000円	・住所のみ（法人登記不可が普通） ・住所の選択は少ない（もしくは１つ） ・地方アドレスが多い ・契約に縛りがある（1年以上利用や女性限定）
格安	800円～2000円	・法人登記 可能が多い
通常料金体	2,000円～4,000円	・法人登記 可能が多い ・住所も都心や郵便物の転送も通常料金に含まれているものが多い
高価格帯	4,000円～10,000円	・法人登記 可能 ・郵便物転送や電話番号,FAX可能などオプションが豊富 ・会議スペース利用 可能 ・電話対応もオペレータ対応など

格安バーチャルオフィス利用のリスクは4つ

格安バーチャルオフィスを利用する前のバーチャルオフィス利用のリスクについても知っておきましょう。こういったリスクの避けるためのポイントについても解説しています。

オプションサービスが高い
月額料金を安く設定し、申し込みを増やした上でオプション料金を高めに設定することで利益を確保している業者もあります。そのためどのサービスを利用する可能性があるのか事前に確認しておくことが重要です。オプション費用が高く、結果的に全体のコストが想定以上にかかってしまうこともあるため注意が必要です。

突然の倒産・サービス終了、料金アップ
料金が安いということは、それだけで運営を維持するのが難しくなるため、注意が必要です。会員数の減少や悪評によって、突然の倒産やサービス終了、料金の値上げといったリスクが高まる可能性があります。申し込む前に、会社の運営年数を確認し、どの程度継続して事業を行っているかを調べておくと安心です。長く運営されている企業であれば、倒産のリスクも比較的低いと考えられます。

住所・アドレスの質が低い
「住所の質が低い」とは、駅から遠い場所にある、地方都市に位置している、または風俗店街の中にあるといったケースを指します。格安で提供されている分都心の一等地に物件を確保するのは難しく、ある程度人気の低い住所になってしまうのは仕方がないともいえます。
しかし立地だけでなく、企業の信頼性に影響を与えるような住所ではないかを確認することも重要です。過去に詐欺会社が使用していた住所などは銀行の審査が通りにくくなるリスクがあるため注意が必要です。また申し込み時にしっかりと審査を行っていない会社もあるため、事前にチェックしておくことをおすすめします。

他の会員の質が低い
大手や上場している会社などはバーチャルオフィスではなくオフィスを利用していたりしていますよね。料金が安くなればその分それらを利用する会社の規模や事業内容は小さくなるのは一般的といえます。