失敗しない！東京のバーチャルオフィスを利用した方が良い理由とおすすめ12選をタイプ別に紹介！

起業や独立、副業のスタートなどをきっかけに「東京の住所が必要」と感じる場面は意外と多いものです。

しかし都内で実際にオフィスを借りるとなると家賃や初期費用が高く、固定費の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。そんな悩みを解決してくれるのが「バーチャルオフィス」です。法人登記や名刺・ホームページへの住所掲載が可能で、コストを抑えながら東京の一等地住所を利用できるのが大きな魅力です。

本記事では東京でバーチャルオフィスを利用した方が良い理由をはじめ、目的や利用スタイル別におすすめのサービスをわかりやすく紹介します。
これから東京でバーチャルオフィスの契約を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

なぜ今、東京のバーチャルオフィスが選ばれているのか

今、東京のバーチャルオフィスが選ばれている理由は単なる「安さ」だけでなく「信頼の獲得」「プライバシー保護」「スピード感」という現代のビジネスに不可欠な3つの要素を低コストで同時に満たせるからです。

「一等地の住所」による信頼とブランディングがある

東京の一等地（港区・渋谷区・千代田区など）の住所はそれだけで高い信頼感を与えます。

名刺やホームページ、請求書に記載された住所が都心の有名エリアであれば、「しっかりした会社」「実績がありそう」という印象を持たれやすくなります。実際にオフィスを構えなくても住所を利用できるのがバーチャルオフィスの強みです。
特に起業直後や個人事業主にとって、低コストでブランド力を高められる点は大きな魅力といえます。

圧倒的なコスト削減ができる

東京で実際にオフィスを構えるとなると敷金・礼金や保証金、さらに内装費や備品代などで数百万円の初期費用がかかることも珍しくありません。

対してバーチャルオフィスは数千円から数万円程度の入会金だけでスタートでき、月々の維持費も数千円程度に抑えられます。物理的なスペースを借りないため、家賃だけでなく光熱費や通信費、清掃代などの固定費もほぼゼロになります。
この浮いた資金を広告費や商品開発といった「利益を生むための投資」に回せる点が、限られた予算で勝負する起業家にとって最大の魅力となっています。

リモートワーク・オンライン化の定着

近年の働き方の変化により、仕事の大部分がパソコン一台で完結するようになりました。

商談はZoomなどのオンライン会議で行い、契約は電子署名、連絡はチャットツールが主流となった今、「毎日全員が集まる物理的なオフィス」の必要性が薄れています。自宅やカフェ、コワーキングスペースを実作業の場としながらバーチャルオフィスで住所機能だけを確保するスタイルは、現代のデジタル社会に非常にマッチしています。
郵便物の転送や電話代行サービスを併用すればどこにいても都心のオフィスにいるかのように振る舞える環境が整っていることも、普及を後押ししています。

起業・副業ブームの到来

働き方改革や将来への不安から、個人で事業を始める「起業・副業」層が急増しています。

しかし自宅住所をネット上に公開したり法人登記に使ったりすることにはストーカー被害や営業訪問、プライバシーの漏洩といった大きなリスクが伴います。バーチャルオフィスは、こうした「自宅を知られたくない」という個人のニーズに応える守護神のような存在です。
また多くの賃貸マンションでは商用利用や登記が禁止されているため、規約に抵触せずに合法的にビジネスを始めるための現実的な解決策として、多くの副業ワーカーに選ばれています。

銀行口座開設・法人カードの審査対策として

バーチャルオフィスはかつて「銀行口座が作りにくい」と言われたこともありましたが、現在は実績のある運営会社を選べばメガバンクやネット銀行での法人口座開設が十分に可能です。

大手運営会社は銀行と提携し独自の紹介制度を設けていることも多く、むしろ審査の追い風になることさえあります。また一等地の住所は法人クレジットカードの審査においても「実態のあるビジネス」としてポジティブに評価されやすい傾向があります。

信頼性の高い住所を借りることは単なる見栄えだけでなく、金融インフラを整えるための重要な戦略となっているのです。

東京への進出・拠点展開をするため

地方に拠点を持つ企業がリスクを抑えて東京へ進出する際の「第一歩」としても活用されています。

本格的に事務所を借りる前に、まずは東京の住所を設けて市場の反応を見たり名刺に「東京支店」として記載したりすることで都内での受注チャンスを広げることができます。
物理的な拠点を伴わないため、もし撤退することになっても損失は最小限で済みます。このようにバーチャルオフィスは全国展開を狙う企業にとって、機動力を持って低コストで拠点を増やせる「攻めのツール」として活用されているのが今のトレンドです。

 

東京のバーチャルオフィスを利用した方が良い理由

東京のバーチャルオフィスを利用した方が良い理由をこれから契約を検討する方向けにわかりやすく整理します。

自宅住所を公開せずに事業ができる

ネットショップの運営や法人登記を行う際、法律や取引の都合上住所を公開しなければならない場面が多くあります。

しかし自宅住所をそのまま公開してしまうと面識のない人が突然訪問してきたり、ダイレクトメールが大量に届いたりといったプライバシー上の不安がつきまといます。特に女性起業家や家族と同居している方にとって自宅の場所を特定されることはセキュリティ面の大きなリスクです。

バーチャルオフィスを利用すれば公的な書類やWebサイトにはオフィスの住所を記載できるため、大切なプライベート空間と家族の安心をしっかりと守りながら事業に専念することができます。

東京の住所で信頼感・ブランド力を高められる

ビジネスにおいて「どこに会社があるか」は想像以上に大事です。

銀座、丸の内、日本橋といった東京を代表するビジネス街の住所はそれだけで「しっかりとした事業基盤がある」という信頼の裏付けになります。起業したばかりで実績が少ない時期でも一等地の住所を名刺やパンフレットに掲げることで、初めての取引先や顧客に対して「きちんとした会社だ」というポジティブな第一印象を与えることが可能です。

住所が持つ歴史やステータスを借りることで個人の実力に加え、企業の格を一段引き上げることができるのは東京のバーチャルオフィスならではの大きな付加価値と言えます。

東京一等地の住所が月額数千円で手に入る

通常東京の一等地に物理的なオフィスを構えるには数百万円規模の初期費用と、毎月数十万円の賃料が必要です。

しかしバーチャルオフィスであればこれと同じブランド力を持つ住所を月額数千円という驚くほど低価格で利用できます。デスクや椅子といった備品代、光熱費、清掃費などの維持費も一切かかりません。圧倒的なコストパフォーマンスにより資金の限られたスタートアップや副業ワーカーでも無理なく「都心の拠点」を持つことが可能になります。

浮いた固定費を広告宣伝や商品開発といった売上に直結する重要な事業投資に回せるため、経営の安定化と成長スピードを格段に高めることができます。

全国・世界の顧客にリーチできる

インターネットを使ったビジネスでは顧客は必ずしも近所にいる必要はありません。

日本の経済の中心地である東京の住所を持つことで全国はもちろん海外の顧客にも安心感を与えられます。「東京の会社」というだけで信頼性が増し、問い合わせや契約につながりやすくなるケースもあります。

地方在住でも拠点を東京に置くことでビジネスの可能性を大きく広げられる点が、バーチャルオフィスの強みです。

ビジネスチャンスが東京に集中している

日本国内の企業の多くが東京に本社や拠点を置いており、人、モノ、金、そして最新の情報が圧倒的な密度で集まっています。大きなプロジェクトや新しいトレンド、業界を超えたコラボといったビジネスチャンスの多くは依然として東京から生まれています。

バーチャルオフィスを使って東京の住所を持つことは、こうしたビジネスが集まる大きな流れの中に「参加できる立場」になることを意味します。東京の会社として活動することで、「情報に強そう」「動きが早そう」という印象を持ってもらいやすくなります。また都心で行われるセミナーや交流会にも自然に参加しやすくなり、思いがけない出会いやチャンスにつながる可能性が高まります。

銀行口座開設・与信審査で有利

法人銀行口座やクレジットカードの審査では事業の信頼性や実態が重視されます。

東京のバーチャルオフィス住所を利用していることで「きちんとした事業拠点がある」と判断されやすくなることがあります。必ず通るわけではありませんが、自宅住所のみの場合と比べるとプラスに働くケースも多いです。

スムーズな事業スタートを目指す方には心強い要素です。

東京だからこその会議室・ネットワーキングがある

東京のバーチャルオフィスの多くは住所貸しだけでなく、実際に利用できる会議室を併設している場合が多いです。

重要な契約や顧客との商談の際、駅近の一等地にある綺麗な会議室を1時間単位で借りられるのは非常に便利です。また同じオフィスを利用する起業家同士の交流会や、専門家による勉強会が頻繁に開催されるのも東京ならではの特徴です。
こうした場で得られる異業種の繋がりやアドバイスは一人で活動しがちなフリーランスや起業家にとって、新たなビジネスの種を見つける貴重な機会となります。

物理的な壁を超えた質の高い「情報の繋がり」が得られる点も大きな魅力です。

柔軟な働き方を実現できる

バーチャルオフィス最大の利点は働く「場所」の制約から完全に解放されることです。

平日は自然豊かな地方や海外で暮らし実作業をこなしながら、ビジネスの顔となる拠点は東京に置く。そんな理想的なライフスタイルを低コストで実現できます。オフィスへの通勤時間や満員電車のストレスから解放されることでクリエイティブな仕事に集中する時間を増やすことができ、生産性は大きく向上します。

組織の規模が大きくなれば物理的なオフィスを借り、小さく動きたい時はバーチャルに戻るなど事業の成長フェーズに合わせて柔軟に形を変えられる機動力は変化の激しい現代ビジネスにおいて最強の武器となります。

 

バーチャルオフィスがおすすめな人・向いていない人

バーチャルオフィスは便利なサービスですが、向き・不向きがはっきり分かれるのも事実です。利用を検討する前にご自身がどちらに当てはまるかチェックしてみてください。

バーチャルオフィスが「おすすめな人」

個人事業主・フリーランス・副業の方

個人で仕事をしている方にとって自宅住所を公開することに不安を感じるケースは少なくありません。

バーチャルオフィスを利用すれば名刺やホームページ、請求書などに事業用の住所を使えるため、プライバシーを守りながら安心して活動できます。また東京などの都市部の住所を使うことで取引先や顧客からの信頼感も高まりやすくなります。
低コストで始められる点も個人で活動する方に向いています。

起業したてのスタートアップ・副業家

起業直後はできるだけ固定費を抑えながら事業を軌道に乗せることが重要です。

バーチャルオフィスなら高額なオフィス賃料を払わずに事業用住所を持つことができます。法人登記や銀行口座開設にも利用できるため、「きちんとした会社」としての体裁を整えやすいのもメリットです。
小さく始めて、大きく育てたいスタートアップや副業家にとって非常に相性の良いサービスです。

地方在住で、東京などの都市圏に拠点が欲しい人

地方に住みながら全国や東京の企業と取引をしたい人にとって、都市部の住所を持てるバーチャルオフィスは大きな武器になります。

東京の住所があることで商談や問い合わせのハードルが下がり、「地方の個人」という印象を和らげる効果があります。実際に引っ越す必要はなく、必要なときだけ上京して会議室を使える点も便利です。地方と都市をつなぐ拠点として活用できます。

ノマドワーカーやカフェで仕事をする人

働く場所を固定せず、カフェやコワーキングスペース、旅先などで仕事をするノマドワーカーにとってバーチャルオフィスは理想的な存在です。

どこにいても事業用の住所は変わらず、郵便物の受取や転送も任せられます。仕事の自由度を保ちながら社会的な信用や事業の体裁を整えられる点が大きな魅力です。自由な働き方とビジネスの信頼性を両立したい人におすすめです。

 

バーチャルオフィスが「向いていない人」

「実店舗」や「作業スペース」が必要な人

商品を販売する店舗や常に作業を行うスペースが必要な業種には、バーチャルオフィスは向いていません。

バーチャルオフィスは「住所利用」が中心のサービスであり、日常的に使える作業場や接客スペースは基本的に用意されていません。
飲食店、美容室、整体院、工房、在庫を保管する必要がある物販などは実際の物件を借りる必要があります。業務内容と施設の実態が一致しないとトラブルになる可能性もあります。

許認可が必要な業種の人（法律で事務所設置が義務付けられている）

ここが最も注意すべきポイントです。
特定の業種では開業の条件として「独立した物理的な事務所スペース」法律で定められています。これらはバーチャルオフィスでは原則として許認可が下りません。事前に管轄行政や専門家へ確認することが不可欠です。

郵便物の即日受け取りが必要な人

バーチャルオフィスでは郵便物は一度運営会社で受け取り、転送や引き渡しを行う仕組みです。

そのため当日中に必ず受け取らなければならない書類や、頻繁に急ぎの郵便物が届く業務には不向きです。転送には数日かかる場合もあり、タイムラグが発生します。重要書類をリアルタイムで扱う業種や紙のやり取りが多い方は注意が必要です。

対面での打ち合わせが非常に多い人

日常的に顧客や取引先と対面で打ち合わせを行う人にとって、バーチャルオフィスは不便に感じることがあります。

会議室を時間単位で借りられる場合もありますが常に空いているとは限らず、予約の手間もかかります。頻繁な来客対応や常設の応接スペースが必要な業態では実オフィスの方が効率的です。
対面業務の多さを基準に利用形態を慎重に判断する必要があります。

 

東京のバーチャルオフィスの料金相場とエリア別の傾向

東京のバーチャルオフィスは全国でも最も激戦区であるため、「格安プラン」から「超一等地のハイグレードプラン」まで選択肢が非常に幅広いのが特徴です。

	月額相場の目安	特徴・向いている人
格安・シンプル層	550円 〜 1,650円	ネットショップの特商法表記や、とにかく安く登記したい人。 郵便転送は月1回程度が標準。
標準・ビジネス層	3,300円 〜 6,600円	本格的な事業用。週1回の郵便転送、会議室利用、法人口座紹介などが含まれる最も一般的な層。
ハイグレード層	10,000円 〜 30,000円以上	外資系・大手運営（リージャス、サーブコープ等）。一等地の超高級ビル、有人受付、電話秘書代行などが充実。

 

エリア別の特徴

	特徴	イメージ	向いている業種
千代田区（丸の内・大手町・麹町）	日本を代表するメガバンクの本店や大企業が集中する、国内最高峰のビジネスエリアです。	「堅実」「厳格」「エリート」。 ここに拠点を置くだけで銀行や官公庁、大企業との取引において圧倒的な信頼感を得られます。	金融関係、経営コンサルティング、士業、政府系ビジネス
中央区（銀座・日本橋）	銀座は高級ブランドや百貨店が並ぶ「日本一地価が高い街」として世界的な知名度を誇ります。 日本橋は五街道の起点であり、古くからの商業の街です。	「品位」「高級」「伝統」。 特に銀座の住所は美容、アパレル、宝飾などの物販業や、富裕層向けビジネスに非常に強いブランド力を発揮します。	美容・健康関連、通販サイト、宝飾・ファッション、伝統工芸
港区（六本木・赤坂・南青山）	テレビ局やIT系メガベンチャー、大使館が多く集まる、非常に華やかで都会的なエリアです。	「先進的」「スタイリッシュ」「グローバル」。 南青山や表参道エリアはデザイン系、六本木や赤坂はITやメディア系の勢いを感じさせます。	ITベンチャー、広告代理店、デザイン、外資系ビジネス、メディア
渋谷区（渋谷・恵比寿・表参道）	「ビットバレー」と呼ばれたITの聖地。常に新しい文化や流行が生まれるエネルギーに満ちたエリアです。	「自由」「スピード感」「トレンド」。 若手起業家やスタートアップが非常に多く、最新のビジネスに取り組んでいる印象を強く与えます。	アプリ開発、インフルエンサー、WEB制作、アパレル
新宿区（新宿・西新宿）	世界一の利用者数を誇る新宿駅を抱え、都庁を筆頭に超高層ビルが立ち並ぶ巨大なビジネス街です。	「活気」「便利」「大規模」。 大手企業から個人商店まで多様な企業が混在しており、非常に実利的でパワフルな印象を与えます。	人材派遣、不動産関連、システム開発、多角的な事業展開をする企業
豊島区（池袋）	埼玉方面からのアクセスが抜群で、若者文化とビジネスが共存する活気あるエリアです。	「親しみ」「合理的」「成長」。 一等地ブランドにこだわりすぎず、実を取る層に選ばれています。最近はアニメやアート系のビジネス拠点としても注目されています。	サービス業、アニメ・ホビー関連、地域密着型ビジネス、教育
品川区（品川・大崎）	新幹線の停車駅であり、羽田空港へのアクセスも良いため国内外を飛び回るビジネスの拠点に最適です。	「グローバル」「高機動」「技術」。 ソニーをはじめ製造・技術系の大企業が多く、堅実でスケールの大きな印象を与えます。	製造系、エンジニアリング、輸出入、全国展開を視野に入れた企業

 

失敗しない東京バーチャルオフィスの選び方【重要】

以下では失敗しない東京のバーチャルオフィスの選び方を、押さえておきたいチェックポイントごとにわかりやすく解説します。

トータルコストで比較する

バーチャルオフィスの料金表示には「月額基本料」だけでなく、目に見えにくい費用が隠れていることが多いです。

例えば月額数百円という格安料金に惹かれて契約しても実は「郵便物転送のたびに数百円の手数料がかかる」「入会金や保証金が高額」「システム利用料が別途加算される」といったケースがあり、総額では他社より高くなることも珍しくありません。

比較する際は初期費用、1年間の月額累計、そして自分の郵便頻度を想定した転送手数料をすべて含めた「年間総額」を計算しましょう。安さの裏にあるコスト構造を理解することが失敗を防ぐ第一歩です。

入会審査が厳格に行われているか

「審査がゆるい、または無い」ことは一見メリットに思えますが、実は最大の法的リスクを孕んでいます。

審査が甘いオフィスには犯罪グループや詐欺業者が紛れ込みやすく、その住所が警察や銀行のブラックリストに載ってしまう可能性があるからです。もし同じ住所で事件が起きればあなたの会社も「怪しい住所の会社」として疑われ、銀行口座が凍結されたり、取引先から契約を打ち切られたりする実害が出かねません。

身分証の提示や事業内容の確認をしっかり行うオフィスを選ぶことはあなたの会社の「住所の清潔さ」と「将来の信用」を守るための投資だと考えましょう。

郵便物の「即時報告・転送ルール」を確認する

物理的なオフィスを持たないからこそ、郵便物の取り扱いはビジネスの生命線です。

確認すべきは「届いた瞬間に通知が来るか」と「どの頻度で転送されるか」の2点です。写真付きで中身を即時通知してくれるサービスがあれば急ぎの書類をすぐに把握できます。また転送が「月1回」だけだと役所からの督促や銀行の重要書類への対応が遅れ、大きなトラブルになりかねません。

最低でも週1回以上の転送、あるいは急ぎの際に「スポット転送」を依頼できる柔軟なルールがあるかを確認しましょう。

電話代行・受付代行が必要かどうか

すべての人に電話代行が必要なわけではありません。
問い合わせが多い業種や会社としての体裁を重視したい場合には便利ですが、メール中心のビジネスでは不要なこともあります。不要なオプションを付けるとコストが無駄に増えてしまいます。

またバーチャルオフィスにクライアントがアポなしで訪ねてくる可能性もゼロではありません。その際、無人のポストがあるだけでなく受付スタッフが常駐して「ただいま外出しております」と丁寧に取り次いでくれるだけで、会社の格は格段に上がります。

自分の事業スタイルを考え、「本当に必要かどうか」を見極めた上で選択することが失敗しないコツです。

運営会社の信頼性をチェックする

もしバーチャルオフィスの運営会社が倒産したりビルの契約を打ち切られたりすると、あなたは強制的に住所の変更を余儀なくされます。

登記住所の変更には数万円の登録免許税と膨大な事務作業（名刺や銀行情報の変更）が伴うため、大打撃となります。チェックすべきは「運営実績の長さ（5年以上が目安）」「資本金の規模」「自社所有ビルか、または信頼できるビルオーナーと長期契約しているか」です。
特にあまりに安すぎる新興の個人運営サービスは避け、ビジネスの基盤を預けるにふさわしい、体力のある運営会社を選ぶことが長期的な安心に繋がります。

法人口座開設のサポート実績

バーチャルオフィスを利用する上で最大の関門と言われるのが「銀行での法人口座開設」です。

銀行側は実態のない空箱会社を警戒するため、住所だけで審査落ちすることもあります。しかし信頼のあるバーチャルオフィスであれば、銀行と提携して「紹介制度」を設けていたり、過去にどの銀行で何社が開設できたかという「実績データ」を持っていたりします。
検討中のオフィスに「過去の開設実績」や「提携銀行の有無」を直接聞いてみましょう。的確な回答が得られるオフィスは銀行側からも信頼されている証拠であり、あなたの起業を強力にバックアップしてくれるはずです。

契約期間と解約条件をチェックする

「初月無料」や「格安キャンペーン」を打ち出しているオフィスの多くには実は「1年以内の解約は違約金が発生する」といった縛りがある場合があります。

事業は常に変化するもので、数ヶ月後に広いオフィスが必要になったり逆に事業を畳むことになったりする可能性もあります。
その際スムーズに解約できるか、未利用分の返金はあるか、解約手数料はいくらかを事前に把握しておきましょう。また解約後にその住所が使われ続けないよう「住所利用の停止確認」がどう行われるかも重要です。

入り口の安さだけでなく、出口の条件まで確認しておくのが賢い選び方です。

 

タイプ別｜東京のおすすめバーチャルオフィス12選の早見表

 

起業・法人設立したての人向け(サポートが手厚い)

レゾナンス：顧客満足度・価格満足度での評価が高い

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスサービスを開始し、着実に実績を積み重ね、2022年には利用社数が14,000社を超えるなど現在では業界トップクラスの人気と信頼を獲得しています。

月額990円から利用できる手頃なプランでも法人登記が可能で、郵便物・宅配便の受取通知や毎月の郵便物転送といった基本サービスがすべて標準で含まれている点が大きな特徴です。登記住所として使用されるのは管理の行き届いたオフィスビルのため、名刺やWebサイトに掲載しても安っぽい印象を与えにくく、信頼性の面でも安心できます。

さらに価格の手頃さだけでなく2019年から2023年にかけて「バーチャルオフィス部門」において「人気」「顧客満足度」「価格満足度」でNo.1を獲得するなど、高い利用者満足度を誇っています。

また「みずほ銀行やGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行と提携しており、法人口座の開設をスムーズに進めやすい点も魅力です。会社設立費用が無料になるサポートや法人クレジットカードの紹介など、起業初期に役立つ支援が充実しているのもレゾナンスならではの強みといえるでしょう。

 

リージャス：世界最大手のブランド力と超一等地の住所

リージャスは2023年に創業25周年を迎えた世界最大級のレンタルオフィスブランドです。国内では170拠点以上、海外では120カ国・1,100都市に約3,300拠点を展開しており、グローバルに事業を行う企業や成長志向の高いビジネスパーソンから支持されています。いわゆる格安系サービスとは異なり、「ワンランク上のビジネス拠点」を求める層に向けたハイエンドなサービスが特徴です。

利用できる住所は新宿パークタワーや丸の内パシフィックセンチュリープレイスなど、各エリアを代表するハイグレードなオフィスビルばかりです。誰もが知る一流ビルを本店所在地として利用できるため、大手企業や金融機関はもちろん海外の取引先に対しても高い信頼感を与えることができます。

バーチャルオフィスプランは全4種類用意されており、中でも「バーチャルオフィス・プラス」プランでは、月5回まで個室オフィスを利用できる点が魅力です。さらに有料オプションでメンバーシップを追加すればフリーアドレスのワークスペースや時間貸し会議室を利用できるほか、スポット利用オフィスが10％割引になる特典もあります。

なお「テレフォンアンサリング」プランは電話番号の貸与と電話代行のみが含まれており、住所利用はできないため契約時にはプラン内容をしっかり確認することが重要です。

 

ワンストップビジネスセンター：起業支援が充実した老舗バーチャルオフィス

ワンストップビジネスセンターは創業から16年の実績を持ち、全国に48拠点を展開する業界でも有数の規模を誇るバーチャルオフィスです。これまで多くの起業家やフリーランスを支えてきた実績があり、手厚いサポート体制に定評があります。

料金プランは3種類用意されており、最もリーズナブルなエコノミープランでも法人登記や郵便物転送、会議室の利用が可能です。中でも特徴的なのが週1回の定期郵便転送であれば、事務手数料や配送料が原則無料となる点です（※基本プラン・定形郵便100gまで）。郵便物の量によって費用が変動しにくく、毎月のランニングコストを安定させやすいのは大きなメリットといえるでしょう。

またバーチャルオフィス会員は東京23区をはじめ、全国各地のレンタル会議室を利用できるため、出張先や地方での打ち合わせにも柔軟に対応できます。
さらに20代以下の若手起業家や女性、55歳以上のシニア、障がいをお持ちの方を対象に、初期費用および月額料金が最大1か月分無料になる「起業家応援パック」も用意されています。社会的な挑戦を後押しする運営理念がサービスに反映されており、初めての起業を温かく支えてくれるバーチャルオフィスといえるでしょう。

 

アントレサロン：行政と連携した創業支援が強み

アントレサロンは2010年の設立以来、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に10拠点17店舗を展開する会員制コワーキングスペースです。多くのビジネスパーソンに利用されており、単なる住所利用にとどまらない行政と連携した起業支援体制が大きな特徴となっています。

バーチャルオフィスプランはすべての拠点で初期費用がかからず、月額3,800円という利用しやすい価格設定です。法人登記や郵便物の受け取りに対応しているほか、受付にはスタッフが常駐しているため、来客対応が必要な場合でも安心して利用できます。

またアントレサロンの拠点は東京都や各市区町村が実施する「認定創業支援等事業」に選定されています。これにより創業助成金の応募資格を得られ、条件を満たせば最大400万円の助成を受けられる可能性があります。さらに法人設立時の登録免許税が半額になるほか、持続化補助金の補助上限額が50万円から200万円に拡大されるなど、他社にはないメリットが用意されています。

そのほか定期的に交流会や経営セミナーが開催されており、人脈づくりや経営ノウハウの習得にも適した環境が整っています。
日々の業務に加えて新たなビジネスチャンスを広げたい方にとって、心強いサポートが受けられるサービスといえるでしょう。

 

Karigo：全国展開で店舗数も多く、安定した運営実績あり

karigoは2006年にバーチャルオフィス事業をスタートした老舗サービスで、現在は全国62拠点を展開しています。これまでに累計6万社以上が利用しており、長年の運営実績と安定したサービス体制が評価されているバーチャルオフィスです。

最大の特徴は日本全国を網羅する拠点数の多さにあります。銀座・渋谷・新宿といった都心エリアはもちろん、北海道から沖縄まで主要都市を幅広くカバーしているため他社では対応しきれない地方都市の住所も選択できます。「地元の住所を使って事業を行いたい」「複数エリアに拠点を持つような形で展開したい」といったニーズにも柔軟に対応できる点が強みです。

また提供される住所は契約者のみに開示される仕組みとなっており、プライバシー面にも配慮されています。料金プランは3種類用意されており、いずれのプランでも法人登記が可能です。拠点によっては郵便物や荷物を店舗で直接受け取れるサービスが用意されているのも便利なポイントといえるでしょう。

さらに法人の変更登記代行やこれから起業を考えている方向けの会社設立代行など、細かなニーズに応えるサポート体制も充実しています。全国規模で拠点を持ちたい方や、実績のある老舗サービスを重視したい方に適したバーチャルオフィスといえるでしょう。

 

フリーランス・個人事業主向け(格安で利用できる)

GMOオフィスサポート：入会金や保証金が一切不要！

GMOはIT関連事業や金融サービスを軸に多角的な事業を展開する大手企業で、グループ全体の売上規模は2,400億円を超えています。こうした確かな企業基盤を背景に、同社が提供するバーチャルオフィスサービスも近年高い注目を集めています。

拠点は東京に9か所を構えるほか、横浜・名古屋・大阪（2拠点）・京都・神戸・福岡（2拠点）など全国の主要都市に広がっています。都市ごとのビジネス拠点を柔軟に選べるため、将来的な事業拡大やエリア展開を見据えている方にとっても利用しやすい環境が整っているのが大きな魅力です。

なかでも特徴的なのが入会金や保証金といった初期費用が一切不要な点です。さらに新規契約者向けに初年度の基本料金が3か月無料となるキャンペーンも実施されており、コストを抑えて始めたい方にとって利用しやすい環境が整っています。

またグループ会社であるGMOあおぞらネット銀行の紹介を受けられるため、法人口座の開設をスムーズに進めやすい点もメリットの一つです。そのほかにもドメイン取得やクラウド会計ソフト、法人印鑑の作成、固定電話番号の取得などGMOグループならではのサービスを会員限定の優待価格で利用できます。

知名度が高く、安心感のある大手企業と契約したい方におすすめのバーチャルオフィスといえるでしょう。

 

DMMバーチャルオフィス：大手DMM運営で安心感あり

DMMバーチャルオフィスは大手テックカンパニーとして知られるDMMが運営するバーチャルオフィスサービスです。IT企業ならではの高い利便性と誰もが知る大手ブランドの安心感を兼ね備えており、全国の主要都市を中心に14拠点を展開しています。

プランは大きく2種類に分かれており、ネットショップ運営者向けのプランと法人登記が可能なビジネス向けプランが用意されています。基本料金は比較的リーズナブルですが、専用の電話番号をオプションで追加する場合は月額2,200円が別途必要となるため、利用内容によっては他社よりやや割高になる点には注意が必要です。

一方で法人口座の開設実績は豊富で、メガバンクからネット銀行まで幅広い金融機関に対応しています。またDMMグループの各種サービス優待に加え、会計ソフトやホームページ制作、法人カードの作成など、起業時に役立つ「ビジネス支援パッケージ」を会員限定で利用できる点も魅力です。

ITに強い企業ならではの使いやすさと大手ブランドならではの信頼性を同時に重視したい方にとって、非常にバランスの取れたバーチャルオフィスといえるでしょう。

 

バーチャルオフィス1：最低限以上の機能を高コスパで利用できる

バーチャルオフィス1は株式会社バーチャルオフィス1が運営するサービスで、渋谷・神保町・広島の3拠点にオフィスを展開しています。低価格ながらも有人受付や定期的な郵便物転送が含まれており、実務面での使いやすさに定評のあるバーチャルオフィスです。

提供するプランはシンプルに1種類のみ。月額880円で以下の6つの充実したサービスを利用できます。

• 住所利用・法人登記
• 郵便物の到着状況をLINEで通知
• 月4回の郵便物転送
• 店舗での郵便物受け取り対応
• 来客応対システム完備
• DM破棄オプション付き

特に月4回の郵便転送が含まれているのは大きな魅力。リーズナブルな料金でビジネスに必要な機能をしっかり備えたバーチャルオフィスを探している方におすすめのサービスです。

また銀行口座開設に関する実績も豊富で、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行といったネット銀行、さらに三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などのメガバンクでの開設実績もあり、審査に役立つアドバイスや紹介制度が用意されている点も心強いポイントです。

コストを抑えつつ、実用性の高いバーチャルオフィスを求める方に適したサービスといえるでしょう。

 

METSオフィス：自社ビル運営で安定性が高く、月額270円〜と業界最安水準。

METオフィスは月額270円という非常にリーズナブルな価格で利用できるバーチャルオフィスサービスです。低価格でありながら安定した運営体制が整っており、安心感とコストパフォーマンスの両立を重視する方に適したサービスです。

最も安価なプランでは住所利用が中心となり、法人登記には対応していません。法人登記を希望する場合は月額1,073円の「ビジネスプラスプラン」を選択する必要があります。このプランでは法人登記に加えて来客対応や専用会員サイトの利用が可能となり、郵便物についてはオフィスでの保管・来店受け取りを基本とした運用が行われています。

またMETオフィスは自社ビルを直営で運営している点も特徴のひとつです。そのため住所の信頼性が高く、サービス終了や拠点閉鎖といったリスクが低いのも安心材料といえるでしょう。長期間にわたって同じ住所を使い続けたい方にも向いています。

さらにこれから起業を予定している個人向けに「会社設立サポート」プランが用意されており、法人化を目指す方を対象に数か月から最大1年間サービス利用料が無料になる特典も提供されています。起業初期の負担を抑えたい方にとって、心強い選択肢といえるでしょう。

 

ポケットオフィス：渋谷で格安で法人登記可能

ポケットオフィスは月額980円という格安バーチャルオフィスでありながら法人登記もOKな個人事業主やフリーランス、スタートアップにおすすめなバーチャルオフィスです。起業したての面倒な作業の一つとなるHPの準備も運営会社がHP制作会社なので月額3,080円のサブスクで制作依頼ができるなどフリーランスの支援サービスが充実しています。

ポケットオフィスの基本プランはシンプルな２つのみで、どのプランでも法人登記と郵便物転送が利用可能です。プランの種類は「会議室利用NGなスマートプラン」と「会議室利用もOKなコンプリートプラン」の２つだけです。法人登記用、個人利用などでの用途で金額が変わることがないのでわかりやすいものになっています。会議室も利用したいという人はコンプリートプランの選択となり、不要という場合には980円で住所利用ができるというものです。

分かりやすいシンプルな料金体系のポケットオフィスは自分に必要なものだけをチョイスして利用できるバーチャルオフィスです！

 

ネットショップ運営向け

NAWABARI：セキュリティチェックやプライバシー対策が徹底されている

NAWABARI（ナワバリ）はネットショップ運営者（EC事業者）やインフルエンサーから高い支持を集めているバーチャルオフィスサービスです。EC業界関係者が選ぶ「バーチャルオフィスサービス第1位」に選出された実績もあり（調査提供：ゼネラルリサーチ）、信頼性の高さが評価されています。

月額1,650円から利用できる「ビジネスプラン」では法人登記が可能で、週1回の郵便物転送や電話の要件転送など事業運営に必要な基本機能が一通り揃っています。シンプルながらも実務に直結するサービス内容が多くの利用者に選ばれている理由といえるでしょう。

特に注目したいのが徹底したセキュリティ対策です。届いた荷物はすべてGPS・盗聴器探知機・金属探知機によるチェックを実施しており、ストーカー被害や嫌がらせといったリスクを未然に防ぐ体制が整えられています。自宅住所を完全に非公開にできるため、プライバシーを重視する方でも安心して利用できます。さらに運営会社がプライバシーマークを取得している点も、信頼できるポイントです。

自宅の安全や個人情報の保護を最優先に考えたいインフルエンサーや女性起業家にとってNAWABARIは心強い選択肢となるでしょう。

 

TAPIOCA：全国でも珍しい女性専用バーチャルオフィス

TAPIOCAは全国的にも珍しい女性専用のバーチャルオフィスとして注目を集めているサービスです。利用者を女性に限定しているため、会議室の利用や会員同士の交流も安心して行える環境が整っています。提供される住所は東京都23区内でも人気の高い「港区南青山」や「渋谷区」といったエリアで、ネットショップ運営などに活用できます。

最大の魅力は業界最安水準ともいえる月額290円という圧倒的な低価格です。このプランでは住所利用に特化しており、ECサイトや個人ビジネスの拠点として気軽に利用できます。さらに月額480円のプランを選べば法人登記が可能となり、郵便物の転送サービスも利用できます。郵便転送の頻度は「月1回」または「週1回」から選択でき、利用スタイルに合わせて柔軟に対応できる点も特徴です。

また定期的に開催される交流イベントでは異業種の女性起業家やフリーランスとつながる機会があり、新たなビジネスのきっかけを得られる可能性もあります。港区南青山という一等地の住所を活用しながら、安心できる環境で活動したい女性におすすめのバーチャルオフィスといえるでしょう。

 

東京バーチャルオフィス利用時の注意点

東京のバーチャルオフィスは非常に便利ですが、「住所を借りる」という特殊な形態ゆえの注意点がいくつかあります。
特に東京は利用者が多いため、以下のポイントを事前に把握しておかないと後から「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクがあります。

郵便物は届くのに時間差がある

バーチャルオフィスでは郵便物が「オフィスに届く日」と「自分の手元に届く日」の間に必ずタイムラグが発生します。

一般的な流れはまず現地のスタッフが受け取り、それを仕分けてから登録住所へ転送するため、手元に届くのは最短でも数日後になります。
この時間差はビジネスにおいて思わぬ落とし穴になることがあります。例えば役所からの重要な通知、銀行のキャッシュカード、取引先からの急ぎの請求書など、1日の遅れが大きな問題になる書類には注意が必要です。

対策として郵便物が届いた瞬間にスマホへ通知が来るサービスや、中身をスキャンしてメールで送ってくれるオプションがあるオフィスを選ぶと、情報の遅れを最小限に防ぐことができます。

トラブル時のサポート体制を確認する

物理的に自分がいない場所を拠点にするからこそ、運営側のサポート体制は非常に重要です。

例えば「急ぎの荷物が届くはずなのに通知が来ない」「会議室の予約システムが動かない」「郵便転送の設定を変更したい」といった困りごとが起きた際、電話やチャットですぐに担当者と繋がるかどうかを確認しておきましょう。中にはメール対応のみで返信が数日後という運営実態が希薄なオフィスも存在します。
特に東京の格安オフィスではスタッフが常駐していないケースもあるため、緊急時の連絡ルートが確保されているかは死活問題です。

契約前に一度問い合わせをしてみて、対応の速さや丁寧さをチェックしておくことが将来のトラブルを避けるための賢い方法です。

移転時にはコストと手間がかかる

「とりあえず安いところで登記して、後から変えればいい」と考えがちですが、登記住所の変更には多額のコストと多大な手間がかかります。

法人の本店所在地を変更する場合、同じ管轄内（同じ区内など）でも3万円、管轄外（別の区や県）への移転なら6万円の登録免許税が国に納める費用として発生します。さらに司法書士へ手続きを依頼すれば数万円の報酬が必要です。
これに加え銀行、クレジットカード、社会保険、税務署への届け出、名刺やWebサイトの修正など、住所変更に伴う事務作業は膨大です。

安易な契約と解約を繰り返すと結果的に月額料金の数年分に相当する損失が出ることもあるため、最初から「長く使い続けられる信頼できるオフィス」を慎重に選ぶことが大切です。

同一住所で同じ名前の会社はできない

バーチャルオフィスは一つの住所を多くの会社で共有しますが、法律上、同じ住所に「全く同じ名前の会社」を登記することはできません（商業登記法）。

東京の人気のバーチャルオフィスには数百、数千の会社が登録されているため、あなたが希望する社名が既にその住所で使われている可能性があります。もし社名が重なってしまうと法務局で登記を受理してもらえません。これを防ぐには契約前に運営会社に「似た名前の会社が登録されていないか」を確認するか、自分で法務局のオンライン検索サービスを使って「同一住所・同一商号」がないか調べておく必要があります。

特に「株式会社あおい」のような一般的でシンプルな名前を考えている場合は、事前のチェックが欠かせません。

銀行口座開設で不利になる場合がある

バーチャルオフィスを利用する上で最大の懸念点は銀行の法人口座開設です。

銀行側は実態のない住所を犯罪や詐欺に利用されることを極端に恐れているため、一部の「誰でも審査なしで入れるオフィス」の場合、住所だけで審査落ちすることがあります。
また自宅から遠すぎる場所（例：地方在住なのに東京の住所）で登記している場合も、「なぜこの場所なのか？」という明確な理由を説明できないと、事業実態を疑われる原因になります。

対策としては入居審査がしっかりしている大手のオフィスを選ぶこと、そして事業計画書やWebサイトを丁寧に作り込み、「この住所で、このようにビジネスを行っている」という証拠をしっかり提示できるように準備しておくことが、不利な条件を跳ね返す鍵となります。

 

まとめ｜東京でバーチャルオフィスを選ぶなら

東京のバーチャルオフィスはコストを抑えつつ事業の信頼性を高めたい方にとって、非常に有効な選択肢です。

特に3〜4月の新年度シーズンは起業・独立・副業スタートなど、新しい一歩を踏み出す方が多く早めの検討が重要になります。
ただしバーチャルオフィスと一口に言っても、料金体系やサービス内容、向いている人のタイプはさまざまです。自分の事業スタイルや目的に合ったオフィスを選ぶことで、無駄なコストや後悔を防ぐことができます。

本記事を参考に自分にぴったりの東京バーチャルオフィスを見つけ、新年度や新しいスタートをスムーズに切りましょう！