【個人事業主・法人必見】バーチャルオフィス利用時の納税地はどうする？最適な選び方と注意点

バーチャルオフィスは賃貸オフィスよりもコストを抑えながらビジネス用の住所を持てるため、個人事業主をはじめ多くの方に支持されているサービスです。近年ではオフィスを構えない企業も増え、その需要はますます高まっています。

そんな便利なバーチャルオフィスですが利用する際に気になるのが「納税地はどこになるのか？」という点です。また開業届を提出する際の住所の記載方法についても疑問を持つ方が多いでしょう。

本記事ではバーチャルオフィスを利用した場合の納税地の取り扱いや、開業届の正しい記入方法について詳しく解説します。

個人事業主・法人でも利用しやすいバーチャルオフィス4選

個人事業主・法人でも利用しやすいバーチャルオフィス4選をまず初めに紹介します。

レゾナンス

2019年から2023年にかけてレゾナンスは「バーチャルオフィス部門」で「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」でNo.1に選ばれており、多くの利用者から高い評価を受けています。

現在レゾナンスは全国に11店舗を展開しており、各店舗にはスタッフが常駐しています。そのため急な来客にも対応可能で、安心して利用することができます。

基本のバーチャルオフィスプランは4種類。「電話なしプラン」「転送電話プラン」「電話秘書プラン」「ネットショップ運営プラン」など、用途に応じて細かく分かれており、「ネットショップ運営プラン」以外で法人登記と郵便物転送が利用可能です。また、プライベートロッカーの利用やフリーダイヤル番号の追加など、便利なオプションも充実しています。

さらに「みずほ銀行」「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」「PayPay銀行」との連携によりスムーズに口座を開設できるほか、会社設立費用が無料になるサービスや法人クレジットカードの紹介といった起業時に役立つサポートも充実しています。

	バーチャルオフィスコース(住所貸し)	バーチャルオフィス＋転送電話セットコース	バーチャルオフィス＋電話秘書代行セットコース
月額料金	990円～	3,190円～	5,390円～
初期費用	9,800円
法人登記	可能
郵便転送	週1回or月1回
電話番号貸出	・転送電話(着信のみ)：2,200円 ・貸出番号発着信(発信および着信)：4,400円
電話代行	月額3,300円
住所	・東京都港区浜松町2丁目 ・東京都港区北青山1丁目 ・東京都港区新橋4丁目 ・東京都渋谷区神宮前6丁目 ・東京都渋谷区神南1丁目 ・東京都中央区銀座1丁目 ・東京都新宿区新宿3丁目 ・東京都中央区日本橋室町1丁目 ・東京都渋谷区恵比寿西2丁目 ・東京都千代田区神田須田町1丁目 ・神奈川県横浜市西区北幸2丁目
会議室	全ての店舗で1,100円/1時間
電話番号	店舗によって異なる

アントレサロン

アントレサロンは2010年に設立されて以来、東京都、神奈川県、埼玉県の10拠点17店舗で展開されている会員制のコワーキングスペースで、多くのビジネスパーソンから高い支持を受けています。

バーチャルオフィスプランはすべての店舗で初期費用が無料で利用でき、月額3,800円という手頃な価格で法人登記や郵便物の受け取りサービスが含まれています。さらに受付にはスタッフが常駐しているため、急な来客時でも安心して利用することができます。

またアントレサロンでは定期的に交流会や企業経営に役立つセミナーが開催されており、新たなビジネスのきっかけをつかんだり知識やノウハウを深めたりするのに最適な環境を提供しています。自分の仕事に加えて新たな可能性を広げたい方におすすめのサービスです。

	バーチャルオフィスプラン
月額料金	3,800円
初期費用	初期費用：0円
法人登記	可能
郵便転送	オプション月額2,000円
電話番号貸出	・03電話転送：月額1,000円・専用TEL電話：月額4,000円・050電話番号：月額1,800円
電話代行	オプション 月額3,000円
住所	銀座4ヶ所/秋葉原/東京/赤坂/新宿/西新宿/渋谷2ヶ所/池袋/横浜2ヶ所/川崎2ヶ所/大宮
会議室	全18ヶ所利用可能※月額会員になると一般価格の半額で利用できる
電話番号	0120‐08‐4105

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは創業から16年を迎え、全国に44店舗を展開する業界でも大規模なバーチャルオフィスです。

プランは3種類用意されており最も手頃なエコノミープランでも法人登記や郵便物の転送、会議室の利用が可能です。特に魅力的なのはすべてのプランで週1回、送料が無料で郵便物を転送してもらえる点です。

さらにバーチャルオフィス会員は、東京23区を含む全国のレンタル会議室を利用できるのも大きな特徴です。地方での打ち合わせや会議の際にも手軽に利用できるため、とても便利です。

	エコノミープラン	ビジネスプラン	プレミアムプラン
月額料金	4,800円	8,900円	14,800円
初期費用	9,800円
法人登記	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	不可	可能
電話代行	不可		可能
住所	東京22ヶ所、北海道・東北3ヶ所、神奈川3ヶ所、中部地方3ヶ所、関西5ヶ所、中国・四国3ヶ所、九州3ヶ所
会議室	全国44ヶ所利用可能 1時間1,100円
電話番号	03-4530‐0370

Karigo

karigoは2006年からバーチャルオフィス事業を開始し、全国に62拠点を展開する老舗企業です。これまでに累計60,000社以上の企業が利用しており、業界内でも高い実績を誇ります。

提供される住所は契約者だけに公開されるためプライバシーがしっかりと守られるのが特徴です。プランは3種類あり、どのプランでも法人登記が可能です。また店舗によっては荷物の受け取りを店舗で直接行えるサービスが用意されています。

さらに法人向けの変更登記代行や、これから起業する人に向けた会社設立代行サービスなど、細かなニーズに応える充実したサポートが整っています。

	ホワイトプラン	ブループラン	オレンジプラン
月額料金	3,300円〜	8,300円〜	10,400円〜
初期費用	5,500円〜	7,300円〜
法人登記	可能
郵便転送	荷物受取が可能
電話番号貸出	不可	可能	電話代行のみ可能
電話代行	ー
住所	東京28ヶ所、北海道3ヶ所、宮城県1ヶ所、新潟県1ヶ所、富山県1ヶ所、茨城県1ヶ所、千葉県3ヶ所、埼玉県3ヶ所、神奈川県5ヶ所、静岡県1ヶ所、愛知県2ヶ所、三重県2ヶ所、京都府1ヶ所、大阪府2ヶ所、兵庫県1ヶ所、岡山県2ヶ所、高知県2ヶ所、広島県2ヶ所、福岡県2ヶ所、沖縄県1ヶ所
会議室	東京都3ヶ所、千葉県1ヶ所
電話番号	店舗によって異なる

そもそも納税地とは何か？

納税地とは個人事業主や法人が確定申告や納税を行う際に指定される地域や所在地のことを指します。

納税地ごとに管轄の「税務署」が決められており、確定申告書はその管轄税務署へ提出する必要があります。

自分がどの税務署の管轄に属しているかを調べる方法としては、国税局の公式サイトで「郵便番号」や「住所」を入力すると、簡単に検索できます。

＞＞：国税局・税務署を調べる｜国税庁

納税地にできる条件は？

納税地として認められる場所は、以下のように定められています。

• 住民票のある住所（自宅）
• 亡くなった方の住民登録住所（準確定申告時）
• 海外在住者が日本に持つ居住地（居所）
• 個人事業主や法人の本店・主たる事務所の所在地（本店所在地）

個人の場合、原則として住民票に記載された住所が納税地となります。

ただし準確定申告を行う際は、亡くなった方が最後に住んでいた住所が納税地として扱われます。また海外に住んでいても日本国内に居住可能な住まいがある場合は、その 居所を納税地とすることが可能です。

一方、個人事業主や法人の場合は本店や主たる事務所を納税地として登録することもできます。