法人登記ができるおすすめのバーチャルオフィス5選！登記時の注意点と選び方も解説

会社を設立する際に必要なものはなんでしょうか？
資本金や印鑑証明などさまざまなものがありますが、その中でも【住所】は重要な要素の一つです。

もし新たにオフィスを借りる場合、家賃だけでなく敷金や礼金などの初期費用が大きな負担となることがあります。かといって自宅の住所にするとプライバシーの問題で不安が残りますよね。

そんなときに便利なのが「バーチャルオフィス」です。実際にオフィスを構えることなく法人登記が可能な住所を提供してもらえるサービスで、大幅なコスト削減が可能です。さらに自宅の住所を公開する必要がなくなるため、プライバシー面でも安心です。月額数千円で利用できる事業者も多く、経費を抑えたい方にとって理想的な選択肢といえます。

この記事ではバーチャルオフィスを利用して会社を登記する際のメリットや注意点、さらにおすすめのサービスについて詳しく解説します。

京都朱雀スタジオ：500円で法人登記、電話利用できるバーチャルオフィス。条件を満たせば1年目実質無料キャンペーンも。

京都朱雀スタジオは和文化推進協会が運営する非営利団体で、京都への企業誘致を目的に超低価格でバーチャルオフィスを提供しています。

昨年9月からは法人登記も追加料金なしで利用可能になり、バーチャルオフィスのコストを最小限に抑えたい方に最適な選択肢です。

住所は京都・朱雀のみとなりますがワンコインのバーチャルオフィスでは珍しく、追加費用なしで電話番号も利用可能。さらに初年度の利用料が実質無料となるキャンペーンも実施されており、条件を満たせば月額500円以下で利用できる圧倒的コストパフォーマンスを誇るバーチャルオフィスです。

▼京都朱雀スタジオのプラン詳細
◎住所貸し、法人登記プラン

月額料金	550円	初期費用	6,600円 月額料12か月分
法人登記	OK（追加料金なし）	最低利用期間	12か月～
郵便転送	週一回（550円/回）	電話・FAX	・電話転送あり（無料） ・協会電話利用可能
住所	・京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44番地
会議室	なし
その他	協会電話番号である075-313-3700、050-5577-0633を利用可能

 

バーチャルオフィス１：月額880円で法人登記可能！郵便転送や会議室も完備した高コスパのバーチャルオフィス

バーチャルオフィス1は渋谷と広島の2拠点を展開するバーチャルオフィス運営会社です。月額1,000円以下で「法人登記対応」「週1回の郵便転送」「会議室利用可能」という3つのサービスを備えており、高コストパフォーマンスが魅力です。

特に渋谷店は2022年7月に道玄坂エリアにオープンしたばかりで、内装も新しく快適な空間が広がっています。渋谷駅からのアクセスも良好で、年契約（前払い）なら月額880円で利用可能。さらに渋谷店の会議室は24時間利用できるため、柔軟なワークスタイルにも対応できます。

▼バーチャルオフィス１のプラン詳細
◎法人登記・住所利用プラン

月額料金	3,960円（1ヶ月） 880円/月（1年分一括前払い）	月額料金以外	5,500円
法人登記	OK	最低利用期間	1か月
郵便転送	週1回	電話・FAX	電話：なし（プラン準備中） FAX：なし
アドレス	・東京都渋谷区道玄坂 ＜渋谷以外の店舗＞ └広島県広島市中区大手町
会議室	あり（24時間利用可能）
その他	・GMOあおぞらネット銀行と連携 ・HP制作の相談も可能 ・月額費3か月分無料キャンペーン中（2023年1月31日まで）

◎法人登記・住所利用＋専用ポストプラン

基本のプランに店舗営業時間での郵便物を24時間受取可能な専用ポストの設置が追加プランです。

月額料金	3,520円（1年分一括前払い）	月額料金以外	5,500円
法人登記	OK	最低利用期間	12か月
郵便転送	週1回	電話・FAX	電話：なし（プラン準備中） FAX：なし
アドレス	・東京都渋谷区道玄坂 ＜渋谷以外の店舗＞ └広島県広島市中区大手町
会議室	あり（24時間利用可能）
その他	・GMOあおぞらネット銀行と連携 ・HP制作の相談も可能 ・月額費3か月分無料キャンペーン中（2023年1月31日まで）

 

レゾナンス：月額990円で郵便転送（月1回）対応のの超格安バーチャルオフィス

バーチャルオフィスで登記はできる？

バーチャルオフィスを利用した法人登記は可能です。

法人登記は会社を設立する際に必要な手続きの一つですが、商業登記法では本店所在地の住所に特別な制限は設けられていません。そのため自宅や知人宅でも登記できるのと同様に、バーチャルオフィスの住所を使用しても違法ではなく登記が無効になることもありません。

バーチャルオフィスを活用すれば自宅の住所を公開せずに法人登記ができるため、プライバシーを守りながらビジネスをスタートできます。ただし業種によっては法律で事務所の設置が義務付けられているケースもあります。そうした業種ではバーチャルオフィスが認められない可能性があるため、注意が必要です。この記事ではその点についても詳しく解説していきますのでぜひ最後までご覧ください。

バーチャルオフィスで法人登記している人ってどんな人？

バーチャルオフィスには実際の作業スペースはありません。そのためパソコンと携帯でできる業種などには向いています。

バーチャルオフィスを利用している主な業種をまとめると以下です。

初期費用やラーニングコストを抑えられる

バーチャルオフィスの利用料は多くの場合1万円以下で、格安なところでは月額1,000円以下で利用できる場合もあります。

通常の賃貸オフィスやレンタルオフィスと比べると初期費用や維持費を大幅に削減できるのが大きな魅力です。利用するのは基本的に住所のみのため、家賃や保証金、光熱費などの負担がなく、ランニングコストを抑えながら事業を運営することができます。

自宅住所を使わずに会社登記ができる

利用開始までがスムーズで早い

賃貸オフィスを借りる場合、物件の選定から契約、入居までに最低でも1か月以上はかかります。さらに内装工事が必要な場合はそれ以上の時間を要することもあります。加えて家具や事務用品を揃える手間もかかり、すぐに業務を開始するのは難しいでしょう。

一方バーチャルオフィスなら申し込みからわずか2日～1週間ほどで利用を開始できます。特にレンタルオフィスが併設されている場合は、デスクや椅子などの設備が整っていることが多く、自分で用意するものがほとんどありません。これにより手間をかけずにスムーズに事業をスタートできるのが大きな魅力です。

都心の一等地の住所を利用できる

バーチャルオフィスは住んでいる場所に関係なく全国どこからでも利用できます。たとえば北海道に住んでいても東京の住所で会社を登記することが可能です。

さらに東京の住所を利用すれば「03」から始まる電話番号を取得でき、ビジネスにおいて信頼性やブランド力を高める効果も期待できます。

実際に東京でオフィスを借りるとなると賃料だけで数十万～数百万円かかるケースもありますが、バーチャルオフィスなら月々数千円という低コストで利用できるのが大きなメリットです。

バーチャルオフィス利用のデメリットについて

バーチャルオフィスのデメリットをまとめると以下になります。

バーチャルオフィスの住所は多くの利用者が共有するものです。そのため他の利用者がトラブルを起こし炎上したり、ネット上で住所が晒されると同じ住所を利用しているすべての人に影響が及ぶ可能性があります。

住所の信頼性を守るためにもバーチャルオフィスを選ぶ際は、利用者の審査をしっかり行っているかを確認することが重要です。中には利益を優先して審査が甘いところもありますが、そのようなバーチャルオフィスは避けた方が無難です。

バーチャルオフィスで登記する際の注意点について

実際のオフィスよりもメリットの多いバーチャルオフィスですが、デメリットや注意点もあります。

スムーズに登記を進めるために知っておきたい注意点には次のようなものがあります。

• 事業社によってサービス内容は様々で登記不可のバーチャルオフィスもある。
• 業種によってはバーチャルオフィスを利用して登記できない事業もある。
• バーチャルオフィス内で同じ会社名では登記はできない。
• 銀行口座開設や融資を受けづらい金融機関もある。

順番に開設していきます。

バーチャルオフィスのサービス内容を確認

バーチャルオフィスを利用する際は事業者やプランによって「登記不可」のものがあるため、サービス内容をしっかり確認することが大切です。

バーチャルオフィスは大きく分けて、以下の3つのタイプに分類されます。

1. ネットショップ向けの格安プラン（登記不可）
2.  法人登記OKのバーチャルオフィス
3. 会議室やレンタルオフィス機能付きバーチャルオフィス

ネットショップ向けの格安プラン（登記不可）

このタイプは主に個人向けのサービスで、ネットショップ運営者などが利用することを想定しています。「月額500円」「ワンコイン」といった低価格が魅力的ですが、法人登記ができないケースがほとんどです。もし登記をオプションで追加できたとしても最終的な費用が割高になってしまうことがあるため、起業を目指す方は特に注意しましょう。

 法人登記OKのバーチャルオフィス

法人登記が可能なプランを選ぶ際は登記の可否だけでなく「郵便転送サービス」や「郵便受取サービス」の有無も確認することが重要です。ビジネスを円滑に進めるためにも、定期的に郵便物を受け取れる環境を整える必要があります。特に銀行口座を開設する際には「郵便転送」があるかどうかが審査のポイントになるため、慎重に選びましょう。

レンタルオフィス機能付きバーチャルオフィス

一部の業種では許認可を取得するために「事務所の設置」が求められます。そのような場合に適しているのが、会議室やコワーキングスペースを併設したバーチャルオフィスです。実際に作業スペースが確保できるため許認可をクリアしやすく、安心して事業を運営できます。

バーチャルオフィスを選ぶ際は用途に合ったプランを選び、後から困ることがないように慎重にチェックすることをおすすめします。

事業によっては登記ができない事業がある

商業登記法では法人登記の住所に関する制限はありません。しかし業種によっては「事務所の設置」が法律で義務付けられている場合があります。

このような業種ではバーチャルオフィスを利用した法人登記が認められないことがあり、場合によっては審査に通らなかったり開業届を提出しても受理されない可能性があります。

事前に自身の業種が事務所の設置要件に該当するかどうかを確認し、適切なオフィス形態を選ぶことが重要です。注意をしなければいけない業種としては以下のような業種があります。

該当する可能性のある業種の場合は事前にバーチャルオフィスの運営会社へ開業実績について問い合わせたり管轄の行政機関や警察署、保健所などの窓口で相談しておくことをおすすめします。

事前に確認を行うことでスムーズに開業手続きを進めることができ、後から「バーチャルオフィスでは認められなかった」というトラブルを避けることができます。

同じ会社名がないか確認

同じ住所で同一の商号（会社名）を登記することは認められていません。バーチャルオフィスでは複数の利用者が同じ住所を共有しているため、希望する会社名がすでに登記されている場合その住所での法人登記はできません。

もし希望の商号がすでに登録されている場合は、別の住所を選択することで対応できます。バーチャルオフィスの別プランを検討するか、他のバーチャルオフィスの住所を利用することで解決できるでしょう。

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