「私書箱」という言葉を聞いたことはありますか？近年では耳にすることもあまりないかもしれません。
実際に筆者もあまり多く走らず「私書箱」という表現が古くなり、現在では「バーチャルオフィス」という言葉が使われるようになったのかなと感じていました。
実際「バーチャルオフィス」と「私書箱」は似たような要素を持っていますが、それぞれのサービス内容には明確な違いがあります。
この記事ではこの2つのサービスがどのように異なり、それぞれがどんな機能を提供しているのかについて詳しく説明しています。
バーチャルオフィスと私書箱の違いとは？
バーチャルオフィスと私書箱は基本的なサービス内容が異なります。しかしバーチャルオフィスは個人や法人を問わず、さまざまな人が利用できるサービスであり多くのバーチャルオフィスが私書箱の機能も提供しています。そのため実際にはほとんどのバーチャルオフィスを私書箱のように利用することが可能です。
ここでまずそれぞれの意味を簡単に説明します。
- バーチャルオフィス：ビジネス用の住所貸し出しサービスで、名刺やホームページ、法人登記などで使用できる。
- 私書箱：郵便物の受け取り、保管、転送を行うサービスで、宅配便の受取や保管は含まれない場合が多い。
私書箱は郵便物の受け取りや転送をメインにしたサービスです。ただし宅配便などの荷物の取り扱いは含まれていないことが一般的です。
一方バーチャルオフィスはビジネス用の住所貸し出しサービスであり、その住所に届く郵便物は転送や保管されることが多いです。このためバーチャルオフィスも私書箱として利用できる場合が多いというわけです。
この違いを簡単にまとめると次のようになります。
私書箱には「郵便私書箱」と「私設私書箱」の２種類ある
私書箱とは郵便物の受け取りや保管、転送を行うサービスのことを指します。
私書箱には大きく分けて「郵便私書箱」と「私設私書箱」の2種類があります。それぞれ提供元や利用条件が異なるため、目的に応じて選ぶことが大切です。
それぞれの特徴や違いを詳しく見ていきましょう。
郵便私書箱とは
郵便私書箱は郵便局が提供するサービスで、所定の手続きをすれば無料で利用できます。
郵便局内にはそれぞれ「〇〇号」と番号が付けられた専用のボックスが設置されており、これが私書箱にあたります。郵便物の宛名には「〇〇郵便局 私書箱 〇〇号」と記載するだけで、指定した私書箱に郵便物が届く仕組みです。
このサービスは個人でも法人でも利用可能ですが、設置されている私書箱の数には限りがあります。特に都市部では利用希望者が多く、常に満室状態となっていることがほとんどです。そのため新規で申し込みをしてもすぐに利用できないケースが多いのが実情です。
郵便私書箱の利用条件・利用手順について
運よく郵便局が用意する私書箱に空きがあり利用することができる場合の利用の手順と利用の条件について解説していきます。
- おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
- 郵便私書箱を6カ月以上使用する方
- 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方
空きが少ない上にいくつかの条件を満たす必要があるため、誰でも簡単に利用できるわけではありません。
さらに利用する際には以下のような注意点もあります。これらのデメリットを理解した上で自分に合った方法を選ぶことが大切です。
- ボックスサイズが小さく、郵便がたくさん届く人向きではない
- 小さな郵便局は私書箱サービスはあまりない
- 宅配便の受取はできない
- 宛名が「〇〇郵便局 私書箱 〇〇号」と私書箱だとバレやすい
◎郵便私書箱の利用手順
- 希望する郵便局に空き状況を確認
まず利用を希望する郵便局に問い合わせて、私書箱の空きがあるかを確認します。空きがない場合は申し込みができないため、事前に確認が必要です。 - 申込書の入手と提出
「郵便私書箱使用承認請求書」という申込書を郵便局で受け取り、必要事項を記入して提出します。 - 郵便局の審査を受ける
郵便局での審査が行われ、承認されれば利用が開始できます。
審査のポイント
審査では「ほぼ毎日1通以上の郵便物が届いているか」が重要な判断基準となります。そのため個人で申し込む場合は審査を通過するのが難しいこともあります。
どうしても利用したい場合は申し込みの1か月ほど前から自分宛に郵便物を送るなどの対策をしておくと、審査に通りやすくなる可能性があります。一度承認されればその後は郵便物の頻度が多少減っても問題にならないケースもあるようです。
ただし審査の基準や開設後の指導方針は郵便局によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
私設私書箱とは
郵便局が提供する郵便私書箱は利用条件や審査のハードルが高く、個人での利用は難しい場合があります。そこでより柔軟な審査基準や利便性を求めて生まれたのが、民間企業が運営する私設私書箱サービスです。
私設私書箱は有料ですが郵便物の転送サービスを利用できるため、自宅以外の住所で受け取りたい場合や地方に住みながら東京の住所を利用したい場合などに便利です。
審査基準は運営会社によって異なりますが、どのサービスも法令に基づいた最低限の利用条件が設けられています。そのため申し込みの際は各社の規約をしっかり確認することが大切です。
- 身分証明書の提出
- 顔写真のない身分証明書の場合、追加の本人確認ができる書類の提出
- 非対面取引における本人確認書類は２点以上の提出
私設私書箱を利用する際は申し込み時に身分証明書の提出や利用者に関する質問に回答する必要があります。
これは「犯罪収益移転防止法」に基づく規定で過去にバーチャルオフィスや私設私書箱を悪用した犯罪が多発したため、現在は厳しく管理されるようになりました。一般の利用者にとっては手続きが少し煩雑に感じるかもしれませんが、安全に利用するためのルールとして協力することが大切です。
また私設私書箱は民間企業が提供しているため、サービス内容や料金体系は会社ごとに異なります。契約前にしっかりと比較し注意点を確認しておくと安心です。
- 審査に2日～2週間など会社によって審査に時間にかかる時間に差がある
- 月額料とは別に受取料・保管料、転送料など別の料金がかかる場合がある
- 契約期間に縛りがあり、途中解約で違約金などが発生する場合がある
私書箱まとめ
郵便局の私書箱は無料で利用できる点が魅力ですが利用者の数に制限があり、さらに厳しい審査基準が設けられているため個人が気軽に利用するのは難しいのが現実です。
一方で民間の私書箱サービスは利用条件が比較的緩やかで、さまざまなオプションを選べるのが特徴です。ただし料金体系が複雑なため、郵便物の受取頻度や宅配便の対応可否など自分の利用目的に合ったサービスを選ばないと、割高になってしまうこともあります。契約前にしっかり比較検討することが大切です。
バーチャルオフィスとは
私書箱が郵便物の保管や転送を行うサービスであるのに対し、バーチャルオフィスはどのようなサービスなのかを見ていきましょう。
バーチャルオフィスを直訳すると「架空の事務所」や「実体のないオフィス」となりますが、これは実際にその場所で業務を行うためのオフィスではなく、登記や名刺に記載するための住所を提供するサービスを指します。
契約する会社やプランによっては「法人登記は不可だが名刺には利用可能」といった利用制限が設けられている場合もありますが、自宅の住所を公開せずにビジネスを行いたい方にとっては非常に便利な選択肢となります。
またバーチャルオフィスの住所には郵便物が届くことがあるため、多くのバーチャルオフィスでは私書箱の機能も兼ね備えています。そのため「私書箱」という言葉よりも「バーチャルオフィス」の方が広く認知され、一般的なサービスとして定着しています。
バーチャルオフィスの料金帯によるサービス内容の違い
バーチャルオフィスは主に住所を貸し出すサービスですが、提供される内容によって料金に大きな差があります。価格帯によって利用できるサービスの範囲が異なるため事前にどのような機能が含まれているのかを確認することが重要です。
料金の目安については以下の表でまとめていますので、自分のビジネスに合ったプランを選ぶ際の参考にしてください。
| 料金目安 | サービス内容の特徴 | |
| 最安値・格安 | 500円～1,000円 | ・住所のみ（法人登記不可が普通） ・住所の選択は少ない（もしくは１つ） ・地方アドレスのところが多い ・契約に縛りがある（1年以上利用や女性限定） |
| 格安 | 800円～2000円 | ・法人登記 可能が多い |
| 通常料金体 | 2,000円～4,000円 | ・法人登記 可能が多い ・住所も都心や郵便物の転送も通常料金に含まれているものが多い |
| 高価格帯 | 4,000円～10,000円 | ・法人登記 可能 ・郵便物転送や電話番号,FAX可能などオプションが豊富 ・会議スペース利用 可能 ・電話対応もオペレータ対応など |
バーチャルオフィスの郵便転送サービスは月額1,500円程度から利用できるのが一般的です。より充実したサービスを求める場合、専用の個室やコワーキングスペースの利用がセットになったプランでは月額数万円のものもあります。
最も安いプランと比べると高く感じるかもしれませんが、通常のオフィスを借りる場合にかかる家賃や管理費と比べれば、はるかにコストを抑えられるのがバーチャルオフィスの大きなメリットです。用途に応じて適切なプランを選ぶことで効率的にオフィス機能を利用することができます。
バーチャルオフィスの５つメリット
ここではバーチャルオフィスを利用することで得られるメリットについて詳しく紹介します。主な利点をまとめると、以下のようになります。
- オフィスにかかるコストを格安に抑えることができる
- 自宅住所を公開せずにすむ、プライバシーも守ることができる
- 地方に住んでいる人でも都心一等地などの住所を利用することができる
- ビジネスのサポートが手厚い会社や利用者間の交流が活発なバーチャルオフィスもある
- 郵便物を転送してくれたり、電話、FAX、秘書的に電話対応してくれるサービスもある
事務所にかかるコストを抑えられる
バーチャルオフィスの最大の魅力はコストの削減です。通常のオフィスを借りると家賃や光熱費などで毎月数万円から数十万円かかることもありますが、バーチャルオフィスなら低コストで利用できます。特にテレワークや在宅ワークが可能な業種であれば、賃貸オフィスが本当に必要かを見直してみるのも良い選択です。
防犯対策・プライバシーの確保
自宅を事務所として使う場合、仕事関係の名刺やホームページに住所を掲載することになります。しかし個人情報を公開することでトラブルに巻き込まれるリスクもあります。バーチャルオフィスを利用すればこうしたリスクを回避しながら安心して仕事を進めることができます。
一等地住所を利用することで安心感を与えられる
銀座、渋谷、新宿といった都心の一等地にある住所を利用できるのも大きなメリットです。名刺やホームページに記載することで、取引先へ安心感を増すことができます。高額な賃料を払わずに都心の住所をビジネスに活用できるのは、バーチャルオフィスならではの魅力です。
ビジネスをサポートする機能
一部のバーチャルオフィスはコワーキングスペースが併設されており、利用者同士の交流の場となることもあります。人脈を広げたいという人にとっては有意義な出会いの場となるでしょう。また大手IT企業が運営するバーチャルオフィスではクラウドサービスや業務ツールを割引価格で利用できることもあり、事業運営に役立つサポートが充実しています。
開業に必要なサービスを準備しているバーチャルオフィスもある
郵便物の転送だけでなく固定電話やFAXを利用できるサービスを提供しているところもあります。さらに電話応対を代行してくれる秘書サービスを利用できるオフィスもあり、業務の効率化につながります。また、全国に拠点を持つバーチャルオフィスでは、どこの拠点でも会議室やラウンジを利用できる場合があり、柔軟な働き方を実現できます。
バーチャルオフィスは単なる住所貸しサービスではなく、事業運営を支える便利な機能が充実している点も大きな魅力です。
バーチャルオフィスのデメリットとリスク
バーチャルオフィスのデメリットやリスクはどのようなものがあるかを紹介していきます。最後にはリスクの回避の方法も紹介しているので参考にして下さい。
- ほかの利用者と住所がかぶる
- どのような業種でも利用できるわけではない
- 銀行の法人口座を開設するのが難しい場合がある
- 突然の倒産・サービス終了、料金アップ
デメリット① 住所を共有するためリスクがある
バーチャルオフィスの住所は複数の利用者が共同で使用する仕組みになっています。
そのため同じ住所を利用している企業のうち1社でもトラブルを起こし、その情報がSNSなどで拡散されると同じ住所を使っている他の利用者まで影響を受ける可能性があります。
ビジネスの信頼性を重視する場合は利用するバーチャルオフィスの運営実績や評判を事前に確認しておくことが重要です。
デメリット② 業種によっては利用が制限される場合がある
一部の業種では開業にあたって事務所の所在地に関する厳しい条件が設けられています。例えば法律や税務に関する業種、不動産業、士業などの一部の職種では、バーチャルオフィスの住所を開業届に記載しても、役所で受理されないことがあります。
特に事業内容によっては専用の事務所が必要とされるケースもあるため、バーチャルオフィスを利用する前に自分の業種が問題なく利用できるかを確認することが大切です。利用が難しい業種については、次のようなものが挙げられます。
- 士業
- 探偵業
- 建設業
- 不動産業
- 人材派遣業
- 有料職業紹介業
- 中古品販売・リサイクル業
- 不用品回収業
- 金融商品取引業
- 風俗業
デメリット③ 一部の金融機関で口座開設が難しい場合がある
メガバンクやネット銀行では特に問題なく口座開設できるケースが多いですが、信用金庫や信用組合などの地域密着型の金融機関ではバーチャルオフィスの住所では口座開設を認めていない場合があります。こうした金融機関で口座を開設したいと考えている場合は、事前に利用予定の銀行の条件を確認しておくことが大切です。
デメリット④ 運営会社の経営状況によるリスクがある
バーチャルオフィスの運営会社が倒産してしまったり、突然の料金改定によって大幅な値上げが行われたりするリスクもゼロではありません。もし住所変更が必要になった場合、登記の変更手続きや取引先への通知、名刺やホームページの修正など、多くの手間とコストが発生します。バーチャルオフィスを選ぶ際は運営実績が長く、安定した経営を続けている企業を選ぶことが重要です。
バーチャルオフィスのリスクの回避の方法
バーチャルオフィスを選ぶ際はリスクを避けるために慎重に比較検討することが大切です。
例えば利用者の審査をしっかり行っている会社であれば不正利用を防ぎ、利用者の質が高く保たれるため住所の信頼性が損なわれるリスクを軽減できます。また運営実績が長く経営基盤の安定した大手企業が提供するサービスを選べば、突然の倒産などのリスクを回避しやすくなります。
信頼できるバーチャルオフィスを選ぶためのチェックポイントがいくつかあります。申し込む前にしっかり確認しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
- 使える住所が一つしかない。（複数あればそればけ経営が安定、資本力も高い会社と判断できます）
- バーチャルオフィス以外のビジネスを行っていない
- 運営会社、運営元がよくわからない
- 魅力的な住所と思えないような住所を提供している
- HPの更新がほとんどなく、古い情報が掲載されている
- 「料金に関して問合せ」を促すような内容になっていてHPやチラシに料金が明言されていない
- 最低料金プランは安いが自動で上位プランへ移行のような不親切な内容になっている
おすすめバーチャルオフィス3選
全国にたくさんのバーチャルオフィスがありますが、バーチャルオフィスは前述の通り、地方に住んでいる人も利用することができるため、現在住んでいる場所を問わず好きな会社を使うことができます。優良な会社を数社知っているだけで問題ないということです。
今回紹介する3社は全国的にも優良なバーチャルオフィスです。レゾナンスは法人登記用の住所を探している人にとっては最強のバーチャルオフィスです。月額1,000円以下というリ低料金にも関わらず会議室もあるバーチャルオフィスは全国的にここだけです。
GMOオフィスサポートは個人事業主、ネットショップ用やファンレター受付用などの利用の際には料金的に最安値の会社です。通常料金でも月額660円という安さですが、現在キャンペーン中で初年度は330円とさらに安くなっているバーチャルオフィスです。
東京の住所ではないところですと京都の京都朱雀スタジオがおすすめです。納税を行う自治体にこだわりがなければ、諸条件クリアすると、初年度の料金を実質無料のキャンペーンも実施しているバーチャルオフィスだからです。
今回はこれら全国的にもトップのサービス内容を展開している優良バーチャルオフィス3社を紹介していきます。
| 公式サイト | 月額料金 | 法人登記 | 会議室 | プラン数 | |
| レゾナンス |  |
990円〜 | 可能 | 有り | 8プラン |
| GMO オフィスサポート |
 |
660円〜
※初年度330円 |
可能 ※法人登記は 1,650円から |
無し | 4プラン |
| 京都朱雀スタジオ |  |
500円 | 可能 | 無し | 1プラン |
レゾナンス：バーチャルオフィスで迷ったらここ
レゾナンスは、月額990円という業界内でも手頃な価格設定で、コストを抑えながらもビジネスをスムーズに進められるバーチャルオフィスです。月額1,000円以下で、法人登記OK、さらに会議室などもある都内最強バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスでまよったらレゾナンスがおすすめです。
2019年から2023年にかけて「バーチャルオフィス部門」において「人気」「顧客満足度」「価格満足度」でNo.1（※1）を獲得しており、利用者からの評価も非常に高くなっています。
※1 「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月・2022年2月・2023年1月調べ（実査委託先：ゼネラルリサーチ）アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ/調査期間:2019年7月8日～10日、2020年7月1日～2日、2021年2月10日～11日、2022年2月9日～10日、2023年1月15日～16日/調査方法：インターネット調査 調査概要:バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査/調査対象：全国20代～50代の男女(2019年度)1087名(2020年度)1016名(2021年度)1002名(2022年度)1007名(2023年度)1010名
基本プランは4種類あり、「ネットショップ運営プラン」以外のすべてのプランで法人登記と郵便転送サービスが利用可能です。選択肢として「電話なしプラン」「転送電話プラン」「電話秘書プラン」「ネットショップ運営プラン」があり、ビジネスのスタイルに応じて最適なプランを選ぶことができます。さらに、オプションとしてプライベートロッカーの利用やフリーダイヤルの設定など、必要に応じた追加サービスも充実しています。
また会社設立費用を0円にできるサービスや法人クレジットカードの紹介など、起業時に役立つサポートも用意されています。
コストパフォーマンスに優れさまざまなニーズに対応できるレゾナンスは、バーチャルオフィスを検討している方にとって魅力的な選択肢となるでしょう。
- レゾナンスのプランは4種類。
- ネットショップ向け（550円 銀座住所のみ）、郵便転送月1回（990円）、郵便転送週1・店舗受取OK（1,650円）
- 豊富なオプション（電話/FAX/ロッカーなど）
▼レゾナンスのプラン詳細
◎ネットショップ住所貸しプランR-INNOVATION(姉妹店)
| 月額料金 | 550円 | 月額料金以外 | 5,500円 |
| 法人登記 | NG | 最低利用期間 | 1か月 |
| 郵便転送 | 週1回（送料実費） | 電話・FAX | 電話：なし FAX：なし |
| アドレス | ・東京都中央区銀座（R-INNOVATINO銀座店のみ） | ||
| 会議室 | ＜銀座以外の店舗＞ └浜松町/青山/新橋/日本橋/渋谷/渋谷神宮/恵比寿/新宿/秋葉原/横浜 |
||
| その他 | 郵便物の来店受取OK | ||
◎バーチャルオフィス週1回・月1回転送プラン
法人登記が可能なバーチャルオフィスプランでは郵便物の転送頻度を「週1回」または「月1回」から選ぶことができます。さらにさまざまなオプションが用意されており、必要に応じてカスタマイズが可能です。オプションの詳細については一覧でご紹介します。
| 月額料金（年契約） | 990円（転送月1回） 1,650円（転送週1回） |
月額料金以外 | 5,500円 |
| 法人登記 | OK | 最低利用期間 | 1年 |
| 郵便転送 | 月1回→990円/月 週1回→1,650円/月 |
電話・FAX | 詳細は下に記載 |
| アドレス | ・東京都中央区銀座1丁目 ＜銀座以外の店舗＞ └浜松町/青山/新橋/日本橋/渋谷/渋谷神宮/恵比寿/新宿/秋葉原/横浜 |
||
| 会議室 | 会員は全店舗の会議室を1,100円/月で利用可能 | ||
| その他 | ー | ||
レゾナンスの有料オプション機能一覧
| 郵便物即日転送 | 1,100円/月 | プライベートロッカー | 3,300円/月 | |
| 転送電話 （着信のみ） |
2,200円/月 | 03発着信 | 4,400円/月 | |
| 電話秘書代行 | 4,400円/月 | 電話秘書取次 | 3,300円/月 | |
| 共有FAX | 550円/月 (受10円・送100円/枚) |
専用FAX | 1,100円/月 (受10円・送100円/枚) |
|
| フリーダイヤル | 4,400円/月 | 報告オプション | 550円/月 | |
| 屋号追加 | 1,650円/月 |
下記のクーポンコード記入で入会金が1,000円OFF！(1年払いのみ)
コード：tcy-S
使用方法：[備考欄]に tcy-Sと記入 ※使用期限なし、併用可能
GMOオフィスサポート：法人登記が可能で郵便物転送も含まれる業界最安クラスのバーチャルオフィス
GMOオフィスサポートは大手GMOグループが提供するバーチャルオフィスサービスです。法人登記が可能で郵便物の転送にも対応しているため、信頼性の高いバーチャルオフィスを探している方に適しています。法人登記を行うと地方自治体からの通知などが年に数回届くため、サービス内容と月額料金のバランスを考慮すると非常に使いやすい選択肢といえます。
郵便物の転送頻度は「月1回」「隔週」「週1回」の3つのプランが用意されており、事業の状況に応じて柔軟に選べます。開業直後は「月1回」、ビジネスの活動が活発になってきたら「隔週」や「週1回」へと段階的にプランを変更できるため、スモールスタートしやすい点も魅力です。
★★各プラン現在6か月分の利用料無料キャンペーン中
◎法人登記なし＆郵便転送なしプラン
このプランは法人登記や郵便転送を必要とせず、住所のみを利用したい方向けのものです。主にネットショップや特定商取引法に基づく表記の住所として活用できます。月額660円という低コストで渋谷、新宿、銀座、青山、秋葉原、横浜、名古屋、大阪梅田、京都、福岡博多といった主要都市の住所を利用可能です。
郵便転送は含まれていませんが東京圏のオフィスであれば、渋谷オフィスにて直接受け取ることが可能です。またGMOオフィスサポートは1年契約となっていますが、現在6か月分の月額料金が無料になるキャンペーンを実施中のため実質6か月分の3,960円で1年間利用できるお得なプランとなっています。
- 法人登記OK＆郵便転送ありでは最安値バーチャルオフィス
- 登記可能な都内住所は「渋谷」「新宿」「銀座」「青山」「秋葉原」の5つから選択可能
- 法人登記OKプランは郵便物の転送頻度で料金が変動「月１回」「隔週」「週１回」の３プラン
- オプション（有料）で電話転送あり（FAXはなし）
- 会議室は大手Threesを5％～割引で利用可能
- 6か月分の月額料無料キャンペーン中
▼GMOオフィスサポートのプラン詳細
| 月額料金 | 660円 | 初期費用 | 月額料金6か月分前払い：3,960円 |
| 法人登記 | NG | 最低利用期間 | 12か月更新 |
| 郵便転送 | なし | 電話・FAX | 電話：オプション月額1,078円（03plusを案内） FAX：なし |
| アドレス | ・渋谷：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C ・恵比寿：東京都渋谷区恵比寿西2丁目4-8 ウィンド恵比寿ビル8F ・三軒茶屋：東京都世田谷区太子堂4丁目18-15 マガザン三軒茶屋2 3F-3 ・池袋：東京都豊島区東池袋2丁目62-8 BIGオフィスプラザ池袋1206 ・新宿：東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F ・銀座：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&EBLD.6F ・青山：東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F ・秋葉原：東京都千代田区神田和泉町1丁目6番16号 ヤマトビル405 ・目黒：東京都目黒区下目黒1丁目1-14 コノトラビル7F 東京以外の拠点は横浜、名古屋、大阪梅田、京都、福岡博多・天神 |
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| 会議室 | 貸しワークスペース「Threes」を利用料5％～の割引きで利用が可能 | ||
| その他 | ・GMOあおぞらネット銀行などの個人事業口座申し込み可能 ・事業計画書フォーマット無料提供 ・MoneyForwardクラウド会計の年会費2か月分割引 ・Freee会計1か月無料お試し ・HP制作時のドメイン・メールアドレス利用設定代行（お名前ドットコム） |
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◎法人登記OK。郵便物転送「月イチ」「隔週」「週イチ」プラン
法人登記OKのプランには郵便転送の頻度に応じた3つのタイプがあります。郵便物の受取が少ない場合は、転送費用を抑えられる「月1回」プランを選択することで会社設立初期のコストを抑えることが可能です。
多くのバーチャルオフィスでは法人登記が可能でも郵便転送はオプション扱いとなり、追加費用がかかるケースが一般的です。しかし法人登記をすると役所から定期的に書類が送付されるため、郵便転送サービスは必須と言えるでしょう。
また低価格のバーチャルオフィスを利用する際に注意すべき点の一つが、突然の倒産リスクです。料金が安い分、利用者数を確保できなければ経営が成り立たず突然サービスが終了してしまうこともあります。もし倒産してしまうと法人登記住所の変更手続きに加え役所への届け出にも数万円のコストがかかってしまいます。その点GMOオフィスサポートは大手GMOグループが運営しているため、安定したサービスを提供しており、安心して利用できます。
GMOオフィスサポートは1年契約となりますが、現在6か月分の月額料金無料キャンペーン中なので
- 「月イチ」プランは1年間9,900円
- 「隔週」プランは1年間13,200円
- 「週イチ」プランは1年間16,500円
で利用することができます。
| 月額料金 | ・「月イチ」1,650円/月 ・「隔週」2,200円/月 ・「週イチ」2,750円/月 |
初期費用 | 月額料金6か月分前払い：「月イチ」9,900円 月額料金6か月分前払い：「隔週」13,200円 月額料金6か月分前払い：「週イチ」16,500円 |
| 法人登記 | OK | 最低利用期間 | 12か月～ |
| 郵便転送 | 「月一」「隔週」「週一」 の３プラン |
電話・FAX | 電話：オプション月額1,078円（03plusを案内） FAX：なし |
| アドレス | ・渋谷：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C ・恵比寿：東京都渋谷区恵比寿西2丁目4-8 ウィンド恵比寿ビル8F ・三軒茶屋：東京都世田谷区太子堂4丁目18-15 マガザン三軒茶屋2 3F-3 ・池袋：東京都豊島区東池袋2丁目62-8 BIGオフィスプラザ池袋1206 ・新宿：東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F ・銀座：東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&EBLD.6F ・青山：東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F ・秋葉原：東京都千代田区神田和泉町1丁目6番16号 ヤマトビル405 ・目黒：東京都目黒区下目黒1丁目1-14 コノトラビル7F 東京以外の住所は横浜、名古屋、大阪梅田、京都、福岡博多・天神 |
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| 会議室 | 貸しワークスペース「Threes」を利用料5％～の割引きで利用が可能 | ||
| その他 | ・GMOあおぞらネット銀行などの個人事業口座・法人口座の申し込み可能 ・事業計画書フォーマット無料提供 ・MoneyForwardクラウド会計の年会費2か月分割引 ・Freee会計1か月無料お試し ・HP制作時のドメイン・メールアドレス利用設定代行（お名前ドットコム） |
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京都朱雀スタジオ：法人登記OKで電話転送が無料、さらに初年度実質無料（条件あり）という最強バーチャルオフィス
京都朱雀スタジオは「和文化推進協会」という非営利団体が運営しており、そのため低価格でバーチャルオフィスサービスを提供できています。法人登記に関しても2023年9月13日から無料化され、コストを極力抑えたい方にはぴったりの選択肢です。
住所は京都の朱雀に限られますがワンコインのバーチャルオフィスとしては珍しく、電話番号も追加料金なしで利用可能です。
さらに現在実施中のキャンペーンでは条件に合うと初年度の料金が実質無料となり、月額500円が最大2年間50％OFFとなります（2年間の割引適用により、実質初年度無料）。
★納税地移転割引
利用開始後、京都市へ納税地を移転すると、もれなく50％還元（3,000円）。
※割引適用は届出住所を「京都朱雀スタジオの住所」にしているかたに限る。
★バーチャルオフィスお引越し割引
他社バーチャルオフィス利用中の方が、京都朱雀スタジオに入会された場合に50％還元（3,000円）。
※契約期間は24カ月以上の方が対象で2年目の更新時に適用となります。
- 法人登記も月額500円でOK
- 協会電話「075-313-3700」「050-5577-0633」の利用が可能。電話受電、転送サービス無料
- 郵便物の転送は1回あたり500円＋実費（郵送代、配送代）が必要
- 初年度実施無料のキャンペーンあり（条件要確認）。とにかく料金を安くしたい人にはおすすめ
まとめ
今回の記事では私書箱とバーチャルオフィスの違いについて解説しました。
私書箱とバーチャルオフィスの違いのまとめは以下のようになります。
- 私書箱：個人用の郵便物受取サービスがメインで、法人登記はできません。郵便物の受取や保管、転送が主なサービス内容となり基本的には個人利用向け。
- バーチャルオフィス：ビジネス用の住所を提供し、法人登記が可能です。郵便物の受取や転送に加え電話代行や会議室利用など、幅広いサービスを受けられます。起業や事業運営をサポートする目的で使われることが多いです。
近年ではバーチャルオフィスの方が注目される機会が増え、現代の多様な働き方により適していると言えるかもしれません。
ーチャルオフィスにはコストパフォーマンスに優れたプランから、充実したハイエンドなサービスを提供するプランまでさまざまな種類があります。
またバーチャルオフィスが適している職業やそうでない職業についても別の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひそちらもご覧ください。
→バーチャルオフィスが向いている業種・向いていない業種はある？利用方法やメリットも紹介
