副業時にバーチャルオフィスが最適な理由とは？おすすめ7選と上手な活用方法を紹介

副業を始めたい、またはすでに始めているものの「自宅の住所を公開するのが不安」「名刺や請求書に載せる住所に困っている」と感じたことはありませんか？

実は副業を続けていくうえで“住所”は意外と多くの場面で必要になります。そんな悩みを手軽に解決してくれるのが「バーチャルオフィス」です。
月数百円〜数千円で都心の住所が使え、自宅住所を公開せずに済むためプライバシー面でも安心。最近では副業向けに使いやすいサービスも増えています。

本記事では副業時にバーチャルオフィスが最適な理由をはじめ、選び方のポイントやおすすめサービス、上手な活用方法までわかりやすく解説します。

 

なぜ副業にバーチャルオフィスが向いているのか

副業を始める際、自宅の住所をそのままビジネスに使うことには実は多くのリスクとデメリットが潜んでいます。
なぜバーチャルオフィスが副業ワーカーにとって「賢い選択」なのか、その理由を6つのポイントで解説します。

究極のプライバシー保護とセキュリティがある

副業でネットショップを運営したりWEBサイトに「特定商取引法に基づく表記」を掲載したりする場合、法律で住所の公開が義務付けられています。

しかし自宅住所をネット上に公開することはストーカー被害や嫌がらせ、不審な訪問者が来るといった重大なセキュリティリスクを招きます。自分だけでなく一緒に暮らす家族の安全を脅かすことにもなりかねません。
バーチャルオフィスを利用すれば公開されるのはあくまで「借りている住所」だけであり、自宅の場所を完全に秘匿できます。

不特定多数の目に触れるネットの世界でビジネスとプライベートの境界線を物理的に切り離すことは、自分と家族を守るための「究極の保険」となるのです。

賃貸マンションの「規約違反」を回避できる

多くの賃貸マンションやアパートの契約書には使用目的が「居住専用」と明記されており、勝手に事務所として利用したり法人登記したりすることを禁止しています。

大家さんに無断で自宅を事業所として登録し、万が一郵便物や看板、来客などでビジネス利用が発覚した場合最悪のケースでは規約違反として強制退去を迫られるリスクがあります。特に副業を始めたばかりで住居を失うことは大きな痛手です。
バーチャルオフィスを使えばビジネス上の拠点は外に置くことになるため、自宅はあくまで「住む場所」としての契約を維持できます。

法的なトラブルや退去リスクを未然に防ぎ、安心して自宅で作業に没頭できる環境を整えることができます。

本業（会社）にバレるリスクを最小限に抑える

副業を認めている会社が増えているとはいえ、まだ完全に推奨されていない環境で働いている方も多いでしょう。

副業が会社にバレるきっかけの一つに自宅のポストに届く「ビジネス関連の郵便物」があります。税務署からの書類や取引先からのDM、役所からの通知などが頻繁に届くようになると、家族や近所の目から副業の気配が漏れる原因になります。
バーチャルオフィスを利用すれば仕事に関するすべての郵便物はそちらの住所に届き、必要に応じて自分の指定場所に転送されます。

自宅のポストに不自然な郵便物が溜まることがなく私生活と仕事を完全に分離できるため、本業に影響を出したくない副業ワーカーにとって非常に有効な防衛策となります。

ビジネスとしての信用力が上がる

ビジネスにおいて「どこに拠点があるか」は取引先が最初に見る信頼の指標です。

名刺やWebサイトの住所が郊外の住宅街やアパート名になっているよりも、「銀座」「渋谷」「丸の内」といった日本屈指のビジネス街にある方が相手に与える安心感やプロフェッショナルな印象は劇的に変わります。
特にBtoB（企業間取引）の副業を行う場合、大手企業の担当者は「実体の知れない個人」を警戒することがありますが、都心の一等地の住所を構えていることで「しっかりとした事業基盤がある」と判断されやすくなります。

住所という「無言の営業ツール」を味方につけることで新規案件の獲得率や成約率を向上させるポジティブな効果が期待できます。

将来の法人化・本業化にもつなげやすい

副業が軌道に乗ってくると節税やさらなる事業拡大のために「法人化」を検討する時期が来ます。

最初から法人登記が可能なバーチャルオフィスを選んでおけば個人事業主から法人へ移行する際、住所を変更せずにそのまま手続きを進められます。もし自宅住所で活動していた場合、法人化のタイミングで登記可能なオフィスを探して移転しなければならず、名刺やHP、各種契約書の書き換え、さらには登記変更にかかる登録免許税などのコストが発生します。

将来的に「この副業を本業にしたい」「会社を作りたい」という志があるなら最初からビジネス用の住所を確保しておくことで、成長のステップをスムーズに踏むことができるのです。

低コストで「ビジネスの信頼度」を劇的に上げることができる

通常、都心の一等地に実際のオフィスを構えようとすれば敷金・礼金や内装費だけで数百万円、月々の賃料でも数十万円の固定費がかかります。

副業の段階でこれほどの投資をするのは現実的ではありませんが、バーチャルオフィスなら月額数百円から数千円という「ランチ数回分」の費用で一等地の住所と信頼を手に入れることができます。初期費用を極限まで抑えつつ、見栄えや信頼性だけを最高レベルに引き上げられるこの仕組みは資金力が限られている副業ワーカーにとってこれ以上ないコストパフォーマンスを誇ります。

浮いた資金を広告費やスキルアップのための自己投資に回すことで副業の成長スピードをさらに加速させることが可能になります。

 

バーチャルオフィスを副業で利用するのにおすすめの職種

バーチャルオフィスは「PC一台で完結する仕事」や「顧客と対面する必要がない仕事」、あるいは「自宅住所を公開したくないネット上の仕事」と非常に相性が良いです。
具体的にバーチャルオフィスを利用するメリットが特に大きい5つの職種を解説します。

ネットショップ（EC）運営者

Amazon、楽天、メルカリ、BASEなどで商品を販売する物販系はバーチャルオフィスが必須といっても過言ではありません。
理由は特定商取引法に基づき、運営者の氏名・住所・電話番号の公開が義務付けられているからです。

フリーランスのWEB制作者・エンジニア

WEBサイト制作、プログラミング、システム開発などを行うIT系職種です。
基本的に自宅で作業が完結しますが、契約書や請求書に住所を記載する必要があります。

ライター・ブロガー・アフィリエイター

記事執筆やブログ運営、SNSでのインフルエンサー活動を行う職種です。
企業から執筆依頼を受ける際の契約時や、広告収益（ASP）の登録時に住所登録が必要です。

各種コンサルタント・コーチ

経営コンサル、ダイエットコーチ、キャリアカウンセラーなどの相談業務です。
主にオンライン（Zoomなど）で活動しますが、信頼性が成約率を左右します。

ハンドメイド作家

アクセサリーや雑貨を制作し、MinneやCreemaなどで販売する職種です。
商品発送時、送り主に自宅住所を書くことに抵抗を感じる方が多いためです。

 

バーチャルオフィスを副業で利用するのに向いていない職種

バーチャルオフィスは非常に便利ですが、「実体としての拠点」や「物理的なスペース」が業務に不可欠な職種には向いていません。
無理に利用すると法律違反になったり、顧客とのトラブルに発展したりする可能性があるため注意が必要です。

特定の許認可が必要な職種

法律によって「独立した事務所スペース」や「専有面積」などの要件が定められている職種は住所を貸し出すだけのバーチャルオフィスでは営業許可が下りません。

• 建設業、宅建業（不動産）
  事務所としての実体（看板や固定電話、仕切られたスペース）が厳格に求められます。
• 士業（弁護士・税理士・司法書士など）
  各会則により、守秘義務が守れる独立した事務所が必要です。
• 古物商（中古品転売）
  「営業所」の確認が必要なため、バーチャルオフィスでは警察の許可が下りないケースがほとんどです（※自治体により判断が分かれます）。
• 人材派遣・紹介業
  面談スペースや鍵付きの書類保管庫など、広さや設備に厳しい基準があります。

 

「場所」そのものを提供する接客業

顧客が直接その場所を訪れる必要があるビジネスは当然ながら利用できません。

• カウンセラー・整体・エステ（対面型）
  「住所を見て来客したお客様を迎え入れる場所」がありません。たまに会議室を借りる程度なら可能ですが、基本的にはレンタルサロンやシェアサロンを利用すべきです。
• 料理教室・ハンドメイド教室
  設備や作業スペースが必要なため、住所貸しだけでは成立しません。

 

大量の荷物・在庫を扱う職種

バーチャルオフィスは「郵便物（手紙や小さな荷物）」を一時的に受け取るための場所であり、物流拠点ではありません。

• 大規模な物販（在庫を持つタイプ）
  大量の在庫を入庫させたり、毎日何十個も商品を発送したりすることはできません。また冷蔵・冷凍が必要な食品を扱う物販も、保管設備がないため断られます。
• 大型家具・機材のレンタル業
  荷物の受け取り・保管が物理的に不可能です。

 

地域密着型の対面サービス

家事代行・ベビーシッター・出張修理など、「地元に根ざした信頼感」が重要な職種で、実際の稼働エリアとバーチャルオフィスの住所が大きく離れていると顧客から「いざという時に連絡がつくのか？」と不信感を持たれる原因になります。

 

向いていない職種の方が検討すべき代替案

もし上記に当てはまる場合は以下のような選択肢を検討してみてください。

 

副業に最適なバーチャルオフィスの選び方のポイント

副業でバーチャルオフィスを利用する場合、コストを抑えつつ「安全」と「信頼」を両立させることが重要です。
失敗しないための選び方のポイントを7つに絞って解説します。

郵便物転送の頻度と手数料を確認する

副業でバーチャルオフィスを使う際、最も頻繁に利用するのが「郵便物転送サービス」です。

転送の頻度は会社によって「即時」「週1回」「月1回」などと決まっており、自分の副業のスピード感に合わせる必要があります。例えば請求書や契約書などの重要書類が届く場合、月1回の転送では対応が遅れ取引先に迷惑をかけてしまいます。
また月額料金が安く設定されていても転送ごとに「1通あたり数百円の手数料」や「実費（送料）」が加算される仕組みだと、最終的な維持費が高額になることもあります。

届く郵便物の量を予測し、基本料金の中にどこまで転送サービスが含まれているかを細かな規約まで目を通しておきましょう。

法人登記が可能かを確認する

将来的に副業を法人化（会社設立）する可能性があるならその住所で「法人登記」ができるかどうかは必須の確認事項です。

バーチャルオフィスのプランの中には安価な代わりに「住所利用のみ（名刺やサイトへの記載のみ）」で登記は不可としているものもあります。もし後から法人化したくなり今の住所が登記不可だった場合、住所変更を余儀なくされます。
住所の変更は名刺やWebサイトの修正だけでなく、登記変更手数料（登録免許税）として3万円〜が必要になり、取引先への案内も手間になります。

最初から「登記可能」なプランを選んでおけば個人事業主から法人へスムーズに移行でき、ビジネスの成長を止めることなくステップアップできます。

運営会社の「信頼性と継続性」をチェックする

バーチャルオフィス選びで意外と見落としがちなのが運営会社の安定感です。

万が一運営会社が倒産したりビルのオーナーとの契約トラブルで拠点が閉鎖されたりするとその住所は使えなくなります。その結果、強制的に住所変更の手続きを迫られ多くの時間と費用を失うことになります。
選ぶ際は運営歴が長く実績が豊富か、自社ビルで運営しているか、あるいは全国に多数の拠点を展開している大手企業かを確認しましょう。あまりにも極端な低価格を売りにしている新規参入の会社は継続性の面でリスクを伴うことがあります。

ビジネスの「看板」となる住所を預ける相手だからこそ、長く付き合える信頼のおける会社を選ぶことが大切です。

銀行口座開設のサポート体制があるか

副業の売上を管理するために「ビジネス用口座（屋号付き口座や法人口座）」を作りたい場合、バーチャルオフィスであることが審査の障壁になることがあります。

銀行側は実体のない詐欺グループなどの悪用を警戒しているためです。そのため運営会社が銀行と提携しており、口座開設の「紹介制度」や「サポート体制」を持っているかどうかは非常に重要です。
大手ネット銀行との連携実績があったり口座開設に必要な事業計画書の書き方をアドバイスしてくれたりする会社を選ぶと審査に通る確率が格段に上がります。

スムーズに口座が作れないと売上の受け取りや決済ができず、ビジネスの立ち上げが遅れてしまうためこのサポートの有無は大きな判断基準になります。

「会議室」や「ワークスペース」の有無

基本は自宅で作業する副業であっても、たまにはクライアントと対面で打ち合わせをしたり静かな環境で集中して作業したくなったりすることがあります。
そんな時、借りている住所と同じ建物内に「会議室」や「ワークスペース」があると非常に便利です。

カフェで打ち合わせをすると機密保持が難しく周囲の雑音も気になりますが、オフィスの会議室を利用すればプロフェッショナルな印象を相手に与えられ、信頼度も高まります。

利用頻度が低くても会員価格で1時間単位から安く借りられるオプションがあるか、都心の一等地に実在のスペースがあるかを確認しておくとビジネスの幅が広がり、いざという時のバックアップになります。

契約・解約のしやすさ

副業は本業の忙しさやライフスタイルの変化によって規模を縮小したり一時休止したりすることもあります。

そのため契約の縛りが強すぎないかを確認しておくことが重要です。「最低利用期間が1年」といった長期の縛りがある場合、すぐに辞めたいと思っても余計な費用が発生してしまいます。逆に「1ヶ月単位」で契約更新ができたり、オンラインだけで手続きが完結したりするサービスは変化の激しい副業ワーカーにとって非常に使い勝手が良いです。
また初期費用が無料のキャンペーン中か、解約時に不当な違約金が発生しないかなど、出口戦略も含めて確認しましょう。

柔軟に契約・解約ができることはリスクを抑えて挑戦を始めるための安心材料になります。

利用可能な住所の立地

バーチャルオフィスで借りる住所はあなたのビジネスの「ブランド」になります。

例えばITコンサルなら「渋谷」や「新宿」、高級志向の物販なら「銀座」や「青山」、士業なら「丸の内」など業種に合ったイメージの立地を選ぶことで、顧客へのアピール力を高められます。
また立地は単なるイメージ戦略だけでなく、郵便物の受け取りやすさや会議室を利用する際の交通の利便性にも関わります。あまりにも実生活の活動範囲から遠すぎる住所だと急な打ち合わせや郵便物の引き取りに対応できず、不便を感じることもあります。

自分のビジネスをどう見せたいかという「ブランディング」と、自分自身が使いやすいかという「実用性」のバランスを考えて立地を選びましょう。

 

バーチャルオフィスを副業に使う際の注意点

バーチャルオフィスは副業にとても便利ですが、事前に知っておかないと「思ってたのと違う…」となりやすいポイントもあります。
副業で使う際の注意点をわかりやすくまとめます。

特定商取引法の表記要件に注意

ネットショップなどで商品を販売する場合、特定商取引法に基づき運営者の住所や電話番号の公開が義務付けられています。

バーチャルオフィスの住所を記載することは法的に認められていますが、消費者庁のガイドラインでは「請求があった際に遅滞なく自宅住所を開示できること」や「確実に連絡が取れる電話番号を記載すること」などが求められます。
単に住所を載せるだけでなく、運営会社が郵便物を確実に転送してくれるか、電話転送サービスがあるかを確認しましょう。

またプラットフォーム（AmazonやBASEなど）によってはバーチャルオフィスの利用に独自のルールを設けている場合もあるため、規約違反にならないよう、事前の確認が不可欠です。

郵便物の「受け取り不可」なものがある

バーチャルオフィスは管理人が常駐していてもあなたがその場にいるわけではないため、受け取れない荷物があります。

代表的なのは「現金書留」「本人限定受取郵便」「裁判所からの特別送達」です。また生鮮食品や冷凍品、あまりに大きな荷物も断られるのが一般的です。
特に注意したいのが銀行口座の開設やクレジットカードの申し込みです。これらは「転送不要」の簡易書留で届くことが多く、住所に本人が居住していないと判断されると差し戻されてしまいます。

運営会社によっては特定の重要書類のみ受け取り可能なオプションを用意している場合もあるため、ビジネスで発生しうる郵便物の種類を想定し、受取ルールの詳細を必ずチェックしておきましょう。

他の利用者と住所が重複する

バーチャルオフィスは一つの住所を数百、数千の利用者で共有する仕組みです。

そのためインターネットでその住所を検索すると、全く異なる業種の会社が大量にヒットします。これ自体は違法ではありませんが、もし同じ住所を使っている他の利用者が過去に不祥事を起こしたり詐欺的なビジネスに加担していたりした場合、あなたのビジネスまで「同類」だと疑われる風評被害のリスクがゼロではありません。
また住所の末尾に「部屋番号」や「枝番」が付与されないサービスだと完全に他社と同一表記になり、取引先から不審に思われることもあります。

信頼性を重視するなら独自の識別番号を付与してくれるサービスや、審査が厳格な運営会社を選ぶのが賢明です。

銀行口座の開設審査が厳しくなることがある

かつてバーチャルオフィスが犯罪に悪用された経緯から、銀行、特にメガバンクでの口座開設審査は一般的に厳しくなります。

銀行側は「その場所で本当に事業を行っているのか」という実態を重視するため、固定電話がない、事業計画が曖昧、WEBサイトが未完成といった状態では審査落ちの可能性が高まります。
対策としてはバーチャルオフィスと提携しているネット銀行を選んだり、運営会社から発行される「利用証明書」を提出したりすることが有効です。また自身のビジネスの専門性や実績を証明できる資料をしっかり準備しておくことも重要です。

住所貸しという特性上、場所の信頼性だけでなくあなた自身の「事業の実態」をより丁寧に説明する準備が求められます。

住所変更の手間とコストあり

バーチャルオフィスは運営会社の経営悪化やビルの建て替え、契約トラブルなどにより突然その拠点が閉鎖されるリスクがわずかながら存在します。

もし住所が使えなくなると名刺やパンフレットの刷り直し、WEBサイトの修正はもちろん、法人登記をしている場合は「本店移転登記」の手続きが必要です。この登記変更には登録免許税として3万円（管轄外なら6万円）がかかり、司法書士への報酬も含めると大きな出費になります。
またすべての取引先へ住所変更を通知する手間も膨大です。

目先の月額料金の安さだけで選ぶのではなく、資本力が安定し長く運営を続けている信頼できる会社を選ぶことが、将来的な「引っ越しリスク」とコストを抑える最大の防衛策となります。

Googleマップでの表示問題

実店舗や実体のあるオフィスを持たないバーチャルオフィスはGoogleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）への登録が制限されるケースが多いです。

Googleのポリシーでは実際にスタッフが常駐して顧客を迎え入れる場所であることが登録の条件となっているため、住所を登録しても「実体がない」と判断されて非表示になったり、アカウントが停止されたりすることがあります。これによりGoogleマップ上で「地域名＋職種」で検索された際に自社を表示させることが難しくなるため、地域密着型の集客を期待している副業には向きません。

地図検索に頼らない集客ルート（SNSや紹介、Web広告など）を確立しているビジネスであれば問題ありませんが、集客戦略との整合性を考える必要があります。

安さだけで選ぶと信用面で不利になることも

月額数百円という格安のバーチャルオフィスは魅力的ですが、安さには理由があります。

例えば「古い雑居ビルで外観が悪い」「犯罪歴のある業者が過去に使っていた」「運営会社のサポートが杜撰で郵便物が届かない」といった問題が隠れていることがあります。取引先があなたの住所をストリートビューで確認した際、あまりにボロボロのビルだったり検索結果に怪しい評判が並んでいたりすると一瞬で信用を失い、成約のチャンスを逃してしまいます。

ビジネスにおける住所は「顔」と同じです。自分をどう見せたいか、取引先にどう思われたいかを基準に多少コストをかけてでも清潔感があり、管理体制がしっかりした拠点を選ぶことが結果として副業の成功を早めます。

バーチャルオフィスの相場料金

現在のバーチャルオフィスの料金相場は、提供されるサービスによって、大きく3つの価格帯に分かれます。

価格帯	主なサービス内容	おすすめの用途
格安 500円〜1,500円	・住所利用のみ（登記不可が多い） ・郵便転送は実費＋手数料	ネットショップ運営
標準 2,000円〜5,000円	・法人登記可能 ・定期的な郵便転送（週1回など） ・会議室の利用が可能	一般的な副業・フリーランス 将来的に法人化を考えている方
高級 10,000円以上	・一等地のビル（銀座・丸の内等） ・専用電話番号・電話代行付き ・コンシェルジュの有人受付	本格的な会社設立

 

副業におすすめのバーチャルオフィス7選

 

GMOオフィスサポート

GMOはIT関連事業や金融サービスを中心に多角的な事業を展開する大手企業で、グループ全体の売上規模は2,400億円超。こうした強固な企業基盤を背景に同社のバーチャルオフィスサービスも高い注目を集めています。

拠点は東京9か所をはじめ、横浜・名古屋・大阪（2拠点）・京都・神戸・福岡（2拠点）など全国の主要都市に展開。事業フェーズに合わせて都市を選べるため、将来的な拠点展開を見据える方にも使いやすい環境が整っています。

特に魅力的なのが入会金・保証金などの初期費用が一切不要な点。さらに新規契約者向けに、初年度の基本料金が3か月無料となるキャンペーンも実施されており、コストを抑えてスタートできます。

またGMOあおぞらネット銀行の紹介を受けられるため、法人口座の開設がスムーズに進みやすいのもメリット。加えてドメイン取得やクラウド会計、法人印鑑、固定電話番号など、GMOグループの各種サービスを会員優待価格で利用できます。

知名度と安心感を重視したい方に適した、信頼性の高いバーチャルオフィスといえるでしょう。

	転送なしプラン	月1転送プラン	隔週転送プラン	週1転送プラン
月額料金	660円	<1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	入会金・保証金0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	2週間に1回	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行	不可
住所	新宿/渋谷/恵比寿/三軒茶屋/六本木/上野/池袋/目黒/青山/銀座/秋葉原/横浜/名古屋/大阪梅田/大阪心斎橋/京都/神戸/福岡博多・天神
会議室	・福岡の博多オフィス、三軒茶屋のみ利用可能 会議室：550円/30分 コワーキングスペース：330円/30分WEB会議用BOX：無料

 

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは大手テックカンパニーDMMが運営する信頼性の高いバーチャルオフィスサービスです。IT企業ならではの利便性と知名度のあるブランド力を兼ね備え、全国主要都市を中心に14拠点を展開しています。

プランはネットショップ運営者向けと法人登記可能なビジネス向けの2種類。基本料金は比較的手頃ですが、専用電話番号を追加する場合は月額2,200円が必要となるため、オプション次第では割高になる点には注意が必要です。

一方で法人口座の開設実績が豊富なのは大きな強み。メガバンクからネット銀行まで幅広く対応しています。さらにDMMグループの各種優待に加え、会計ソフトやホームページ制作、法人カード作成など起業時に役立つ会員限定のビジネス支援パッケージを利用できる点も魅力です。

使いやすさと信頼性の両立を重視したい方にとって、バランスの取れたバーチャルオフィスといえるでしょう。

	ミニマムプラン	ベーシックプラン
月額料金	660円	2,530円～
初期費用	保証金：5,000円 入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション 月額2,200円
電話代行	不可
住所	・札幌市中央区南2条西5丁目 ・宮城県仙台市青葉区中央2丁目 ・東京都渋谷区渋谷2丁目 ・東京都渋谷区広尾１丁目 ・東京都港区北青山1丁目 ・東京都中央区銀座1丁目 ・東京都千代田区神田神保町３丁目 ・神奈川県横浜市神奈川区金港町 ・大阪府大阪市北区梅田1丁目 ・京都府京都市下京区小稲荷町 ・福岡県福岡市中央区天神4丁目 ・愛知県名古屋市中村区名駅3丁目 ・兵庫県神戸市中央区磯部通２丁目 ・沖縄県那覇市久茂地3丁目
会議室	名古屋、横浜のみ

レゾナンス

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィス事業を開始し、着実に実績を重ねてきたサービスです。2022年には利用社数が14,000社を突破し、現在では業界トップクラスの人気と信頼を獲得しています。

月額990円から利用できるリーズナブルなプランでも法人登記が可能で、郵便物・宅配便の受取通知や月1回の郵便物転送といった基本サービスがすべて標準搭載されている点が大きな魅力です。登記住所は管理の行き届いたオフィスビルのため、名刺やWebサイトに掲載しても信頼感を損ないにくく、対外的な印象面でも安心できます。

価格の手頃さに加え、2019年〜2023年に「バーチャルオフィス部門」で人気・顧客満足度・価格満足度No.1を獲得するなど、利用者評価の高さも特筆すべきポイントです。

またみずほ銀行やGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行と提携しており、法人口座の開設をスムーズに進めやすいのも強み。会社設立費用が無料になる支援や法人クレジットカードの紹介など、起業初期を手厚くサポートしてくれるバーチャルオフィスといえるでしょう。

	バーチャルオフィスコース(住所貸し)	バーチャルオフィス＋転送電話セットコース	バーチャルオフィス＋電話秘書代行セットコース
月額料金	990円～	3,190円～	5,390円～
初期費用	9,800円
法人登記	可能
郵便転送	週1回or月1回
電話番号貸出	<・転送電話(着信のみ)：2,200円 ・貸出番号発着信(発信および着信)：4,400円
電話代行	月額3,300円
住所	・東京都港区浜松町2丁目 ・東京都港区北青山1丁目 ・東京都港区新橋4丁目 ・東京都渋谷区神宮前6丁目 ・東京都渋谷区神南1丁目 ・東京都中央区銀座1丁目 ・東京都新宿区新宿3丁目 ・東京都中央区日本橋室町1丁目 ・東京都渋谷区恵比寿西2丁目 ・東京都千代田区神田須田町1丁目 ・神奈川県横浜市西区北幸2丁目 ・大阪府大阪市北区梅田1丁目
会議室	全ての店舗で利用可能 1,100円/1時間

※1「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月・2022年2月・2023年1月調べ（実査委託先：ゼネラルリサーチ）
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ/調査期間:2019年7月8日～10日、2020年7月1日～2日、2021年2月10日～11日、2022年2月9日～10日、2023年1月15日～16日/調査方法：インターネット調査
調査概要:バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査/調査対象：全国20代～50代の男女(2019年度)1087名(2020年度)1016名(2021年度)1002名(2022年度)1007名(2023年度)1010名

 

ポケットオフィス

ポケットオフィスは月額980円という低価格ながら法人登記が可能な、個人事業主・フリーランス・スタートアップにおすすめのバーチャルオフィスです。起業初期に負担となりやすいホームページ制作についても運営会社が制作会社である強みを活かし、月額3,080円のサブスク形式で依頼できるなどフリーランス向けの支援体制が充実しています。

プランはシンプルに2種類のみ。法人登記と郵便物転送がどちらのプランでも利用可能で、「会議室利用不可のスマートプラン」と「会議室利用も可能なコンプリートプラン」から選択できます。用途によって料金が変わらないため、個人利用や法人利用でも分かりやすい料金体系が魅力です。

必要なサービスだけを無駄なく選べる点がポケットオフィスの大きな特徴といえるでしょう。

	スマートプラン	コンプリートプラン
月額料金	1,078円	2,156円
初期費用	事務手数料：5,500円
法人登記	可能
郵便転送	月1回	週1回
電話番号貸出	オプション 1,738円/月
電話代行	不可
住所	東京都渋谷区桜丘町
会議室	利用不可	1,100円/時間

 

NAWABARI

NAWABARI（ナワバリ）はネットショップ運営者（EC事業者）やインフルエンサーから高い支持を集めるバーチャルオフィスサービスです。EC業界関係者が選ぶ「バーチャルオフィスサービス第1位」(※1)に選出された実績もあり、信頼性の高さが評価されています。

プランは2つあり、月額1,650円から利用できる「ビジネスプラン」では法人登記が可能。週1回の郵便物転送や電話の要件転送など事業運営に必要な基本機能が一通り揃っており、シンプルながら実務に直結する点が多くの利用者に選ばれる理由です。

特に注目したいのが徹底したセキュリティ対策。届いた荷物はすべてGPS・盗聴器探知機・金属探知機でチェックされ、ストーカー被害や嫌がらせなどのリスクを未然に防ぐ体制が整っています。自宅住所を非公開にでき、運営会社がプライバシーマークを取得している点も安心材料です。
(※1)調査提供：ゼネラルリサーチ

	ネットショップ運営プラン	バーチャルオフィスプラン郵便転送あり
月額料金	1,100円～	1,650円～
初期費用	初期費用：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション 月額2,800円
電話代行	オプション 月額3,800円～
住所	・東京都目黒区
会議室	提携店の利用

 

METSオフィス

METSオフィスは月額270円から利用できる非常にリーズナブルなバーチャルオフィスサービスです。低価格ながら運営体制は安定しており、コストを抑えつつ安心して利用したい方に適しています。

最安プランは住所利用が中心で法人登記には非対応ですが、法人登記を希望する場合は月額1,073円の「ビジネスプラスプラン」を選択することで対応可能です。このプランでは来客対応や専用会員サイトの利用も含まれ、郵便物はオフィスでの保管・来店受け取りが基本となっています。

また自社ビルを直営運営している点も大きな特徴です。拠点閉鎖のリスクが低く、住所の信頼性が高いため長期間同じ住所を使いたい方にも向いています。
さらに起業予定者向けに会社設立サポートプランを用意しており、条件により数か月〜最大1年間の利用料が無料になる特典もあります。起業初期のコストを抑えたい方に心強いサービスです。

	ライトプラン	ネットショッププラン	ビジネスプラン	ビジネスプラスプラン
月額料金	<270円～	413円～	825円～	1,073円～
初期費用	利用料12ヶ月分+入会金+手数料
法人登記	不可			可能
郵便転送	不可		即時転送のみ利用可能 ※週1、月1転送はオプション
電話番号貸出	・03転送電話：月額2,200円 ・03発着信：980円～
電話代行	月額料金は要相談
住所	・東京都新宿区新宿５ ・東京都中央区日本橋17 ・東京都新宿区新宿１ ・東京都北区赤羽１
会議室	・METSオフィス新宿御苑・・・2,200円/1時間（6～8名） ・METSオフィス新宿三丁目・・・2,200円/1時間（6～8名） ・METSオフィス日本橋兜町・・・A室：1,100円/1時間（8～12名）、D室：個室貸出中（4名）かならず ・METS赤羽会議室・・・平日：3,300円/1時間、土日祝：4,400円/1時間（10～36名）

 

Karigo

Karigoは2006年にバーチャルオフィス事業を開始した老舗サービスで、現在は全国62拠点を展開。累計利用社数は6万社以上にのぼり、長年の運営実績と安定したサービス体制に定評があります。

最大の強みは日本全国を網羅する拠点数の多さです。銀座・渋谷・新宿などの都心エリアはもちろん、北海道から沖縄まで主要都市を幅広くカバー。他社では選びにくい地方都市の住所にも対応でき、「地元住所で事業を行いたい」「複数エリアに拠点を持ちたい」といったニーズにも柔軟に応えられます。

提供される住所は契約者のみに開示される仕組みで、プライバシー面にも配慮。料金プランは3種類あり、すべて法人登記が可能です。拠点によっては郵便物や荷物を直接受け取れる点も利便性の高いポイントといえるでしょう。

さらに法人の変更登記代行や会社設立代行など起業支援も充実。全国展開や実績重視で選びたい方に向いた、信頼性の高いバーチャルオフィスです。

	ホワイトプラン	ブループラン	オレンジプラン
月額料金	個人：3,300円〜 法人：4,700円〜	8,300円〜	10,400円〜
初期費用	5,500円〜	7,700円〜
法人登記	可能
郵便転送	荷物転送時の送料実費 （小包は原則着払いにて送付。店舗引取時は無料） ・月間受取荷物120通以上1通に付き30円 ・30日以上保管の場合1通1日30円の保管料 ・個人名義の追加1件1,100円/月
電話番号貸出	不可	可能	不可
電話代行	不可		可能
住所	全国60拠点以上
会議室	・東京 銀座一丁目 ・東京 秋葉原 ・東京 池袋 ・千葉 上記の店舗のみ会議室あり

 

副業でバーチャルオフィスを利用する際によくある質問

 

まとめ

副業を安心して続けていくためには作業環境だけでなく「信用」と「プライバシー」をどう守るかも重要なポイントです。

バーチャルオフィスを活用すれば自宅住所を公開せずにビジネス用の住所を持てるため、不安を減らしながら副業に集中できます。しかも低コストで利用でき、将来的な法人化や事業拡大にも対応しやすいのが魅力です。
大切なのは自分の副業スタイルや目的に合ったサービスを選ぶこと。無理に高機能なプランを選ぶ必要はありません。

まずは必要最低限から始め、少しずつ整えていくのがおすすめです。バーチャルオフィスを上手に取り入れて安心で続けやすい副業環境を整えていきましょう！