法人登記が可能なおすすめのバーチャルオフィス11選！選び方のポイントも解説

近年、時代の変化とともに起業や副業に挑戦する人が増えています。

自分のやりたいことに挑戦したり、趣味を仕事にできるのはとても魅力的ですよね。

しかし実際に起業するとなると簡単なことではありません。オフィスを借りるには毎月数十万円の費用がかかり、自宅を拠点にすると住所が広まる不安もあるため躊躇してしまう人も少なくありません。

そんな方にぴったりなのがバーチャルオフィスの活用です。物理的なオフィススペースが不要であれば低コストで法人登記が可能になり、スムーズに事業をスタートできます。

今回は月額2,000円以下で法人登記ができるコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィス11選をご紹介します。「法人登記ができるバーチャルオフィスを探している」「なるべくコストを抑えたい」という方は、ぜひ参考にしてください！

月額2,000円以下で法人登記できるバーチャルオフィス11選

ここからは「500円台」「1,000円以下」「2,000円以下」の3つで区切って利用できるバーチャルオフィスを紹介します。

◎500円台で利用できるバーチャルオフィス

◎1,000円以下で利用できるバーチャルオフィス

◎2,000円以下で利用できるバーチャルオフィス

京都朱雀スタジオ

京都朱雀スタジオは京都の企業誘致を進める「和文化推進協会」という非営利団体が運営しており、非常にリーズナブルな価格でバーチャルオフィスを提供しています。

特に京都府京都市の住所を利用したい方には、月額500円で法人登記や郵便・宅配便の受け取り、電話転送などのサービスが利用できるためコストパフォーマンスが抜群です。

さらに初年度の料金が実質無料になるキャンペーンも実施しており、月額500円よりもさらにお得にサービスを利用できるためコスパを重視する方にはぴったりのバーチャルオフィスと言えるでしょう。

月額料金	550円	初期費用	無料 ※条件を満たした場合
法人登記	可能	最低利用料金	12ヶ月以上
郵便転送	週1回(550円/回)	電話番号貸出	・電話転送有 ・協会電話利用可能
住所	〒600-8846 京都府京都市下京区朱雀宝蔵町44番地 協栄ビル2階
会議室	無し

オフィスゼロワン

板橋区の住所を活用することで、月額500円という業界最安クラスの価格を実現。低コストながら追加料金なしで法人登記も可能です。

オプションとして郵便転送・電話代行・HP作成サービスを用意していますが、専用電話番号の貸出は行っておりません。
東京の住所でできるだけ安く法人登記をしたい方には最適なプランですが、オプションを追加すると他社のプランより割高になる場合があるため、必要なサービスを見極めて選ぶことをおすすめします。

月額料金	550円(税込)
初期費用	月払い：月々550円＋初期登録費用5,500円＝6,050円 年払い：１年分一括お支払い5,500円＋初期登録費用5,500円＝11,000円
法人登記	可能	最低利用料金	1ヶ月から
郵便転送	オプション (1,650円/月)	電話番号貸出	電話代行サービス有 ※オプション
住所	東京都板橋区南常盤台
会議室	無し

 

TAPIOCA

月額料金	480円(税込)	初期費用	初回登録手数料：5,000円
法人登記	可能	最低利用料金	12ヶ月以上
郵便転送	週1回、または月1回	電話番号貸出	オプション (980円)
住所	東京都港区南青山 東京都渋谷区神泉
会議室	東京都港区南青山2-2-15 WIN青山ビル 平日：400円/1時間、土日祝：500円/1時間(6～8名)

 

スタートアップ

東京都港区青山と渋谷区の人気エリアの住所を手軽に利用できるサービスです。

現在「初期費用無料」のキャンペーンを実施中。これを活用すれば初年度のコストを抑えることが可能です。

法人登記が必要な方には、月額500円の「バーチャルオフィスプラン(A)」がおすすめ。さらに郵便物の転送サービスも週1回の頻度で利用できます。

また電話番号のレンタルや秘書代行サービスなどのオプションも追加可能。ただし、必要な機能によっては、オプション込みで他社のバーチャルオフィスプランのほうが割安になる場合があるため、比較しながら最適なプランを選ぶのがポイントです。

月額料金	500円(税込)	初期費用	5,500円 (初回費用：5,000円＋初月1ヶ月分費用)
法人登記	可能	最低利用料金	1ヶ月以上
郵便転送	週1回	電話番号貸出	オプション (980円)
住所	東京都港区南青山 東京都渋谷区
会議室	東京都港区南青山 平日：500円/1時間、土日祝：600円/1時間(6～8名)

 

バーチャルオフィス１

バーチャルオフィス1は株式会社バーチャルオフィス1が運営し、渋谷と広島にオフィスを構えています。

提供するプランはシンプルに1種類のみ。月額880円で以下の6つの充実したサービスを利用できます。

• 住所利用・法人登記
• 郵便物の到着状況をLINEで通知
• 月4回の郵便物転送
• 店舗での郵便物受け取り対応
• 来客応対システム完備
• DM破棄オプション付き

特に月4回の郵便転送が含まれているのは大きな魅力。リーズナブルな料金でビジネスに必要な機能をしっかり備えたバーチャルオフィスを探している方におすすめのサービスです。

月額料金	880円(税込)	初期費用	16,060円 (初回費用：5,000円＋1年間分費用)
法人登記	可能	最低利用料金	1ヶ月以上
郵便転送	週1回(送料別)	電話番号貸出	オプション (980円)
住所	〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 〒730-0051 広島県広島市中区大手町1-1-20
会議室	東京都渋谷区：0:00～24:00(24時間利用可能) 広島県広島市：8:00～21:00

レゾナンス

2019年から2023年にかけて、「バーチャルオフィス部門」において「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」の3部門でNo.1を獲得。多くの利用者から高い評価を受けているサービスです。

現在全国に11店舗を展開しており、各拠点にはスタッフが常駐。急な来客対応も安心して任せることができます。

基本のバーチャルオフィスプランは4種類。「電話なしプラン」「転送電話プラン」「電話秘書プラン」「ネットショップ運営プラン」など、用途に応じて細かく分かれており、「ネットショップ運営プラン」以外で法人登記と郵便物転送が利用可能です。また、プライベートロッカーの利用やフリーダイヤル番号の追加など、便利なオプションも充実しています。

さらに「みずほ銀行」「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」「PayPay銀行」との連携により、スムーズな法人口座開設が可能。加えて会社設立費用が0円になるサービスや法人クレジットカードの紹介など、起業を支援するサービスも揃っています。

コストを抑えつつ充実した機能を求める方にレゾナンスのバーチャルオフィスは最適な選択肢です。

月額料金	990円(税込)	初期費用	合計 18,380円 月額料12か月分＋入会金 5,500円＋デポジット 1,000円
法人登記	可能	最低利用料金	1ヶ月以上
郵便転送	週1回(送料別)	電話番号貸出	不可
住所	浜松町/青山/新橋/銀座/日本橋/渋谷/渋谷神宮/恵比寿/新宿/秋葉原/横浜
会議室	会員は全店舗の会議室を1,100円/月で利用可能

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは大手テックカンパニーDMMが運営するサービスで、札幌・渋谷・青山・横浜・銀座・大阪梅田・名古屋・京都・福岡天神・沖縄の10拠点を展開しています。

プランは3種類あり、法人登記が可能なプランは月額1,650円の「ライトプラン」から。ただし荷物の転送サービスは含まれていないため、郵便物の受け取りが不要な方や届いたものをすべて破棄しても問題ない場合に適したプランです。

また専用電話番号はオプションで追加可能ですが月額2,200円が別途かかるため、他社と比較するとやや高めの設定になっています。

DMMのブランド力と安定した運営体制で信頼できるバーチャルオフィスを利用したい方におすすめのサービスです。

月額料金	1,650円(税込)	初期費用	保証金：5,000円 入会金：5,500円
法人登記	可能	最低利用料金	12ヶ月以上
郵便転送	不可	電話番号貸出	オプション (2,200円)
住所	札幌市中央区南2条西5丁目 東京都渋谷区渋谷2丁目 東京都港区北青山1丁目 東京都中央区銀座1丁目 神奈川県横浜市神奈川区金港町 大阪府大阪市北区梅田1丁目 京都府京都市下京区小稲荷町 福岡県福岡市中央区天神4丁目 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目 沖縄県那覇市久茂地3丁目 ※銀座店舗でネットショップ支援プランは利用できません
会議室	横浜店：1,000円/1時間(6人) 名古屋店：1,000円/1時間(会議室A：5名、会議室B：6名)

GMOバーチャルオフィス

GMOはIT関連事業や銀行業務を展開し、グループ全体で売上2,400億円以上を誇る企業。そんなGMOが運営するバーチャルオフィスは、東京9拠点・横浜・名古屋・大阪2拠点・京都・神戸・福岡2拠点と、全国主要都市に広がっています。東証プライム上場企業のグループ会社が運営しているため、信頼性も抜群です。

特に魅力的なのは入会金や保証金などの初期費用が一切かからないこと。

法人登記は月額1,650円の「月1転送プラン」から利用可能。また福岡・博多のオフィスでは、貸し会議室やコワーキングスペースも利用できるため、より柔軟なビジネス環境を整えたい方にもおすすめです。

月額料金	1,650円(税込)	初期費用	9ヶ月分の基本料金
法人登記	可能	最低利用料金	12ヶ月以上
郵便転送	月1転送	電話番号貸出	不可
住所	新宿/渋谷/恵比寿/三軒茶屋/池袋/目黒/青山/銀座/秋葉原/横浜/名古屋/大阪梅田/京都/福岡博多・天神
会議室	福岡、博多、三軒茶屋オフィスのみ利用可能 会議室：550円/30分 コワーキングスペース：330円/30分 WEB会議用BOX：無料

NAWABARI

NAWABARIは目黒区の住所を業界最安クラスで提供するバーチャルオフィスサービス。EC業界関係者が選ぶ「バーチャルオフィスサービス第1位」に輝いた実績もあり、信頼性の高いサービスを展開しています。
※調査提供：ゼネラルリサーチ

月額1,650円の「ビジネスプラン」から法人登記が可能で、週1回の郵便転送や電話の要件転送にも対応。ビジネスに必要な基本機能がしっかり揃っています。

さらに届いた荷物はすべてGPS・盗聴器探知機・金属探知機によるセキュリティチェックを実施。インフルエンサーやクレーマー被害のリスクを抑えたい方にとって、安心して利用できるサービスとなっています。

月額料金	1,650円(税込)	初期費用	初期費用：5,500円
法人登記	可能	最低利用料金	ー
郵便転送	週1転送	電話番号貸出	不可
住所	東京都目黒区
会議室	無し

METバーチャルオフィス

METオフィスは月額270円という驚きの低価格で利用できるバーチャルオフィス。コストを抑えながら住所を持ちたい方に最適なサービスです。

ただし最安プランでは法人登記ができないため、法人登記を希望する場合は月額1,073円の「ビジネスプラスプラン」からの利用となります。このプランでは法人登記のほか、来客対応や専用会員サイトの利用が可能。郵便物は保管され、基本的には来店受取がメインとなります。

さらに自社ビル直営のため、信頼性の高い住所を安心して利用できるのも大きな魅力です。

月額料金	1,073円(税込)	初期費用	16,720円 (利用料12ヶ月分+入会金+手数料)
法人登記	可能	最低利用料金	最低3ヶ月から (毎月払いの場合)
郵便転送	来店受取がメイン	電話番号貸出	不可
住所	東京都新宿区新宿三丁目 東京都新宿区新宿御苑 東京都中央区日本橋 東京都北区赤羽
会議室	METSオフィス新宿御苑・・・2,200円/1時間（6～8名） METSオフィス新宿三丁目・・・2,200円/1時間（6～8名） METSオフィス日本橋兜町・・・A室：1,100円/1時間（8～12名）、D室：個室貸出中（4名） METS赤羽会議室・・・平日：3,300円/1時間、土日祝：4,400円/1時間（10～36名）

ACORN池袋

ACORN池袋は株式会社スモビスが運営するバーチャルオフィスで、現在は池袋に1店舗を展開。個人事業主や小規模法人をサポートすることを目的としたサービスです。

月額1,980円で法人登記と住所利用が可能。必要に応じて郵便転送や電話転送を追加できますがすべてのオプションを利用すると3,000円を超えてしまい、他社のバーチャルオフィスと比べるとやや割高になる点には注意が必要です。

しかし現在は初期費用半額（5,000円）・初月月額無料・法人登記プラン200円引き という3つのお得な特典を実施中。もともとリーズナブルな料金設定ですが、このキャンペーンを活用すれば、さらにコストを抑えることができます。

月額料金	1,980円(税込)	初期費用	初期費用：10,000円
法人登記	可能	最低利用料金	1ヶ月以上
郵便転送	オプション (4回/月：1,000円)	電話番号貸出	別途ご案内
住所	東池袋3丁目
会議室	東池袋3丁目：700円/時間

 

格安バーチャルオフィスってどうなの？

「格安のバーチャルオフィスは本当に大丈夫なの？」と不安に思う方もいるかもしれないので、メリットや契約前に知っておきたい注意点について詳しく解説します

格安バーチャルオフィスのメリットはコストが抑えられるところ！

格安バーチャルオフィスの最大の魅力は初期費用や維持費を大幅に抑えられる点です。

通常契約時には手数料・保証金・1〜2ヶ月分の利用料が必要になりますが、月額料金が低ければ初期コストもグッと節約できます。

またバーチャルオフィスの中には月額10,000円以上のプランもありますが、格安プランを選べばコスト面での差は歴然。無駄な出費を抑えながらビジネスをスタートできます。

	1年間の料金
月額10,000円のバーチャルオフィス	120,000円
月額1,650円のバーチャルオフィス	19,800円

この表を見ただけでもかなり差があることがわかりますよね。

コスト削減を第一優先として考えているのであれば、金額の安いバーチャルオフィスはかなりメリットがあるでしょう。

格安バーチャルオフィスでの注意点

注意点は4つあります。

以下で詳しく説明します。

プランによっては法人登記ができない

バーチャルオフィスの中には事業者やプランによって法人登記ができないものもあるため、契約前にサービス内容をしっかり確認することが大切です。

特に月額500円程度の格安プランはコスト面では魅力的ですが、多くの場合、法人登記が不可となっています。これらはネットショップ運営など住所の貸出のみを目的としたプランであることが多いため、法人登記を希望する方は注意が必要です。

各バーチャルオフィスの公式サイトには法人登記の可否が明記されているため、申し込み前に必ず確認しましょう。

業種によってはバーチャルオフィスを利用できない

同じ場所で同じ会社名では登記できない

銀行口座開設や融資を受けづらい金融機関もある

一部の金融機関ではバーチャルオフィスを利用している事業者に対して口座開設を拒否する場合があります。特に信用金庫や信用組合などでは、口座開設の難易度が高くなる傾向があります。

一方でGMOあおぞらネット銀行やみずほ銀行といったメガバンクやネット銀行ではバーチャルオフィスを利用した口座開設の実績が豊富なため、問題なく口座を開設できるケースが多いです。しかし、もし信用金庫や信用組合での口座開設を希望する場合はバーチャルオフィスは避けた方が無難かもしれません。

まとめ

いかがでしたか？今回は 格安で法人登記ができるバーチャルオフィス11選をご紹介しました。

中には月額500円台で法人登記が可能なオフィスもあり、コストを重視する方には嬉しい選択肢が揃っています。ただし、法人登記だけでなく 郵便転送・電話転送や代行・会議室の有無 など、自分のビジネススタイルに合ったサービス内容もチェックしながら選ぶことが大切です。

自分にピッタリのバーチャルオフィスを見つけて、ビジネスのスタートをスムーズに進めてくださいね！