バーチャルオフィスの審査が厳しい理由とは？審査のポイントと緩いと噂の会社は？

事業経験やノウハウが不足しているとビジネスの成功率が低くなる可能性があります。そのためバーチャルオフィスの審査では「きちんと料金を支払えるか」という点が重要視され、未経験者は慎重に審査されることが多いです。

新しいビジネスを始める際は事業内容を明確にし、活動スケジュールの計画や競合分析、差別化戦略を考えるなど事前準備をしっかり行うことが大切です。

また審査担当者は「本当にこのビジネスを運営するのか」「実は別の目的があるのではないか」といった視点で確認していることを意識しておきましょう。

おじいさん

過去の経歴と全くかけ離れておれば「全く違うことをするのではないか？」と審査担当者に疑われているかもしれないと、知っておいて損はないじゃろう。

新しくビジネスへ挑戦するのは相当な覚悟と情熱をもっているはずじゃ、それがきちんと説明できれば問題はないのじゃ。

質問に明確に答えない、曖昧、詐称している人

バーチャルオフィスを契約する際には利用目的や具体的なビジネス内容について詳しく質問されます。

「企業秘密だから話せない」「守秘義務があるので詳しく言えない」といった理由で頑なに回答を拒んだり曖昧な説明や虚偽の内容でごまかそうとすると、審査に落ちる可能性が高くなります。

スムーズに審査を通過するためには、事業内容を分かりやすく整理した資料やホームページを準備しておくのが理想的です。守秘義務がある場合でも具体的な社名や機密情報を避けながら、一般的なビジネス内容を説明することは可能なので、誠実に対応することが大切です。

おじいさん

自分のビジネス内容もまともに説明できないなど言語道断じゃ！！

そんなことではどこからも信用を得られるはずもないのじゃ。

態度が悪い、乱暴な言葉遣い、雑な人

ビジネス全般に共通することですが、バーチャルオフィスの審査では「態度が悪い」「暴言を吐く」「ビジネスマナーが欠けている」といった点は大きなマイナスポイントになります。

審査担当者は応対時の印象から「この人は顧客や取引先にも同じような態度を取るのではないか」と考えます。バーチャルオフィスは多くの利用者が同じ住所を共有するため、1人でも悪評の原因となる利用者がいると、住所がネット上で晒されるなどのリスクが発生し、オフィス全体の価値が損なわれる可能性があります。

事業内容や経歴に問題がなくても、周囲に悪影響を与える可能性があると判断されれば審査を通過するのは難しくなります。言動には十分気を配り、誠実な態度で対応しましょう。

申込の仕方に問題がある（書類不足）

申込の際に以下のような書類を求められることがあります。

1. 身分証明書（運転免許書やパスポートなど顔写真のあるもの）
2. 住民票
3. 印鑑登録証明書
4. 事業計画書もしくは業務経歴書、会社案内、事業ホームページURLなど
5. 口座振替用の口座情報、届印
6. 社会保険料の領収書、納税証明書、公共料金の領収書から1点
7. （法人）法人登記簿謄本

事業の規模に関係なくバーチャルオフィスの審査を受けることはできますが、口座情報や身分証、公共料金の支払い証明書などの提出が求められます。

特に公共料金の支払い証明書は重要で、過去に滞納がある場合は提出ができずそもそも審査を受けることすら難しくなる可能性があります。バーチャルオフィスを利用する予定がある方は、日頃から支払いをきちんと行い、スムーズに審査を通過できるよう準備しておきましょう。

バーチャルオフィスにはなぜ審査をしているのか？

バーチャルオフィスが利用者の審査を行う理由は何でしょうか？「できるだけ多くの人に利用してもらった方が利益になるのでは？」と考える方もいるかもしれません。

実際ほとんど審査を行わないバーチャルオフィスも存在します。しかしこうしたオフィスは犯罪に悪用されるリスクが高く、利用者にとっても危険です。審査なしで契約できるオフィスの住所は犯罪に関与した会社と結びつけられる可能性があり、信頼性が損なわれる恐れがあります。一度でもそうした悪評が広まると利用者が激減し、最終的には運営が難しくなってしまいます。そのためバーチャルオフィスの運営会社は、信頼できる利用者のみを受け入れるために厳格な審査を行っているのです。

犯罪収益移転防止法とは？

「犯罪収益移転防止法」はマネーロンダリングや振り込め詐欺に悪用される口座の開設を防ぐために制定された法律です。これによりバーチャルオフィスの運営会社は契約時に法律で定められた基準に基づく審査を行うことが義務付けられています。審査を行わないバーチャルオフィスはこの法律に違反している可能性があり、摘発されれば事業継続が困難になり利用者も新たな住所を探さざるを得なくなります。安心してビジネスを運営するためにも審査をしっかり行っている信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスの審査に通過するためのポイント7つ

以下で審査に通過するポイント6つを紹介します。

必要な書類をきちんと準備する

バーチャルオフィスの契約時には本人確認や事業内容確認のために書類が求められます。事前に準備を整えておくとスムーズです。◎個人契約の場合

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 住民票（発行後3ヶ月以内のものが一般的）

◎法人契約の場合

• 登記簿謄本や会社の定款
• 代表者の身分証明書
• 印鑑証明書※ 事業内容や用途によって追加書類が求められる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

事業内容を明確に伝える

バーチャルオフィス運営会社は契約者が違法行為や不適切な目的で利用しないかをチェックします。以下のポイントを明確にしておくと好印象です

• 事業の内容（具体的なビジネスの種類）
• 利用目的（法人登記や郵便物転送、電話代行の利用目的など）
• 事業の将来的な展望や方向性

違法性が疑われる事業（詐欺、マルチ商法、闇金など）は契約を断られる可能性が高いため、正直かつ具体的に説明しましょう。

信頼性をアピールする

新規の事業や個人の場合でも審査を通過しやすくするために以下の点を意識しましょう。

• 過去の実績や経歴例えば、関連分野での職歴や実績があれば説明します。
• ホームページやSNS会社や事業のウェブサイト、SNSアカウントなどがあると信頼感が増します。
• 名刺や事業計画書必須ではありませんが、名刺や簡単な事業計画書を提出することで信用度が高まります。

禁止用途に該当していないことを確認する

バーチャルオフィスでは以下のような目的での利用は禁止されていることが一般的です。

• 詐欺や違法行為
• 金融系サービスの運営（場合によっては相談可能）
• 反社会的な活動 契約前に運営会社の規約を確認し、自分の利用目的が適合しているか確認しましょう。

また以下の業種は行政の許認可を取得する際に実際の物理的な事務所が必要とされることがあるので、バーチャルオフィスの利用が向いておらず利用できない場合があります。

信頼性の高い方法で連絡する

審査時の問い合わせや連絡対応も重要です。

• 契約者名義のメールアドレスや電話番号を使用する（フリーアドレスだけの利用は避ける）
• 審査に関する連絡があった際には迅速かつ丁寧に対応する

事前に口コミや情報を確認して選ぶ

審査基準はバーチャルオフィス運営会社によって異なります。口コミや評判を調べ、審査が厳しすぎず、信頼できる運営会社を選ぶことも成功のポイントです。

審査がしっかりしている！おすすめのバーチャルオフィス3選

審査がしっかりしているおすすめのバーチャルオフィス4選を紹介します！

レゾナンス

2019-2023年には「バーチャルオフィス部門」にて「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No.1に選ばれており、利用者の満足度は非常に高くなっています。

基本のバーチャルオフィスプランは4種類。「電話なしプラン」「転送電話プラン」「電話秘書プラン」「ネットショップ運営プラン」など、用途に応じて細かく分かれており、「ネットショップ運営プラン」以外で法人登記と郵便物転送が利用可能です。また、プライベートロッカーの利用やフリーダイヤル番号の追加など、便利なオプションも充実しています。

さらに「みずほ銀行」「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」「PayPay銀行」との連携により、スピーディーな口座開設が可能。加えて会社の設立費用が0円になるサービスや法人クレジットカードの紹介など、起業時に役立つサポートも充実しています。

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ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは創業16年目にして全国に44の店舗を持ち、業界の中でも大規模のバーチャルオフィスです。

3つの主要プランが用意されており、すべてのプランには法人登記が含まれ、週に1回の郵便転送が提供されます。
会員は全国にあるワンストップビジネスセンターの会議室を利用することができます。

またどこも最寄り駅から徒歩圏内の便利な場所にあるのでアクセスするのに困りません。
さらに創業融資・助成金などの資金調達支援や会社設立・法人登記代行までしてくれるので、初めてビジネスを利用する方でも安心できます。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは大手テックカンパニーDMMが運営するバーチャルオフィスで、札幌・渋谷・青山・横浜・銀座・大阪梅田・名古屋・京都・福岡天神・沖縄
の10店舗を持っています。

プランは3つあり、法人登記は1,650円のライトプランから利用可能です。ただし荷物の転送サービスはないので、荷物が届かない、もしくは届いてもすべて処分をしていい場合に利用することができます。

専用電話はオプションで付けられますが、2,200円プラスでかかり、他社と比べると多少高めの金額となっています。

GMOオフィスサポート

GMOはグループ連結売上2400憶円以上のIT関連や銀行などを手掛ける会社です。こちらもDMMバーチャルオフィスと同じく運営元が大手なのと、東証プライム上場企業のグループ会社が運営するバーチャルオフィスなので安心して利用することができます。

東京9ヶ所・横浜・名古屋・大阪2ヶ所・京都・神戸・福岡2ヶ所から選ぶことができ、嬉しいポイントは入会金・保証金などの初期費用が一切かからないところ。

法人登記は月額1,650円の月1転送プランから利用することができ、福岡・博多オフィスのみですが貸し会議室や子ワーキングスペースも利用することができます。