資金繰りの悩みはどんな企業にもつきものですよね。特に中小企業や個人事業主にとって「売掛金の入金を待つ間の資金不足」は大きな課題です。
そんなときに注目されるのが「ファクタリング」と「電子記録債権（でんさい）」という2つの仕組み。どちらも売掛金を活用した資金調達手段ですが、目的や仕組みはまったく異なります。
ファクタリングは“今すぐ現金化したい人向け”、でんさいは“取引を効率化したい人向け”のサービス。
この記事ではそれぞれの違いや特徴をわかりやすく解説し、どんなシーンでどちらを選ぶべきかを紹介します。自社にぴったりの方法を見つけて無理のない資金管理を目指しましょう。
電子記録債権（でんさい）とは
電子記録債権（通称：でんさい）とは、紙の手形や従来の売掛債権（請求書に基づく取引）で生じていた課題を解決するために法律に基づいて作られた「電子上で管理・成立する新しいタイプの金銭債権」です。
つまり紙の書類を使わず電子データの記録だけで「お金を支払う権利」や「支払ってもらう権利」をやり取りできる仕組みになっています。
このでんさいの管理を行っているのが国から正式に指定された電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」、通称「でんさいネット」です。
全国の銀行がこのシステムを通じてつながっており、取引内容の記録・確認・譲渡などを安全かつスムーズに行うことができます。
電子記録債権（でんさい）のメリット
- 手続きが簡単
- 債権の紛失や盗難を防げる
- コストカットになる
- 事務負担が軽減できる
手続きが簡単
電子記録債権（でんさい）は従来のように紙の手形を発行したり印鑑を押したりする必要がありません。
インターネット上で発生・譲渡・決済といった手続きがすべて完結するため、銀行の窓口に行く手間もかかりません。パソコンから簡単に登録・確認できるので時間や場所を問わずスピーディーに取引が行えるのが魅力です。
特に忙しい中小企業や個人事業主にとって、事務処理の効率化につながる便利な仕組みといえます。
債権の紛失や盗難を防げる
紙の手形や請求書とは違い、電子記録債権はすべての情報がシステム上にデータとして安全に保管されます。そのため紛失や盗難、改ざんといったリスクを大幅に減らすことができます。
取引情報は「でんさいネット」という国指定の機関で一元管理され、いつでも取引状況を確認可能。
物理的な書類を保管する必要がなく、セキュリティ面でも安心して利用できるのが大きなメリットです。
コストカットになる
電子記録債権は紙の手形のように印紙代や郵送費がかからないため、大幅なコスト削減が可能です。
さらに書類を印刷・保管するスペースも不要となるため、オフィスの維持費や管理コストの削減にもつながります。また発行や譲渡の手続きもオンラインで完結するため、人的コストも削減できるのが魅力です。
こうした点から経費を抑えつつ効率的に資金管理を行いたい企業に最適な仕組みです。
事務負担が軽減できる
電子記録債権を使えば紙の手形のように受け渡しや期日の管理、保管といった煩雑な作業が不要になります。
取引内容はすべて電子データとして自動的に記録されるため、債権の残高確認や入金スケジュールの把握も簡単です。
さらに期日の決済処理もシステム上で自動的に行われるため、人的ミスの防止にもつながります。
事務作業を効率化し、経理担当者の負担を減らすことができるのが大きな利点です。
電子記録債権（でんさい）のデメリット
- 審査の難易度が高い
- 利用者が未回収責任を負わなければいけない
- 取引先も利用する必要がある
審査の難易度が高い
電子記録債権（でんさい）を利用するには銀行などの金融機関で事前審査を受ける必要があります。
この審査では企業や個人事業主の信用情報や取引実績、財務状況などがチェックされるため、創業間もない企業や赤字決算のある会社では審査を通過できないケースもあります。
さらに電子取引に対応できる環境（インターネットバンキングの利用登録など）も求められるため、手軽にすぐ始められるわけではありません。
利用のハードルがやや高い点はデメリットといえるでしょう。
利用者が未回収責任を負わなければいけない
でんさいはあくまで「債権のデータ化」を行う仕組みであり、取引先からの支払いが保証されるわけではありません。
もし相手先が倒産や資金難などで支払いができなくなった場合、債権者（売り手）は未回収リスクをそのまま負うことになります。つまり紙の手形と同じく「支払い不能（不渡り）」のリスクは残るということです。
したがってでんさいを利用する際は取引先の信用力を慎重に確認する必要があります。
取引先も利用する必要がある
電子記録債権を使うためには取引を行う両者がともに「でんさいネット」に登録していることが条件となります。
したがってあなたがでんさいを利用したいと思っても、支払を行う取引先（債務者）が事前に「でんさいネット」への登録を済ませ、でんさいを利用できる状態になっていなければ、取引は成立しません。
中小企業や個人事業主の中にはまだ導入していないところも多く、実際の取引では「相手がでんさいに対応していないため使えない」というケースも少なくありません。
普及が進んでいるとはいえ、全ての取引先が対応しているわけではない点が課題です。
ファクタリングとは
ファクタリングとは企業が取引先に対して持っている「売掛金（まだ支払われていない請求金額）」を、専門のファクタリング会社に譲渡し、代わりに早期に現金を受け取る仕組みです。
通常商品やサービスを提供しても代金が入金されるのは数週間から数か月後というケースが多く、資金繰りに悩む企業も少なくありません。そこでファクタリングを利用すれば入金を待たずに資金を確保でき、事業の安定や成長に活かせるのです。
「1か月後に受け取れるはずのお金」を手数料を差し引いて「今すぐ現金」に換える方法です。借入のように返済義務はなく、売上の早期現金化サービスと考えると理解しやすいでしょう。
ファクタリングのメリット
- スピーディーに資金を調達できる
- 取引先の倒産に影響されない
- 赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる
- 経営状況に応じた柔軟な利用が可能
- 信用情報に影響がない
スピーディーに資金を調達できる
ファクタリングの大きな魅力は資金化までのスピードが非常に早いことです。
銀行融資の場合審査や契約手続きに数週間～数か月かかることが一般的ですが、ファクタリングは売掛金を売却するだけなので、即日から数日で現金化が可能です。特に急な経費や給与支払いなど、資金繰りが逼迫しているときに役立ちます。
また会社の信用情報や赤字の有無に関係なく審査されるため、銀行融資が難しい状況でもスムーズに資金を確保できる点は大きなメリットです。
迅速に現金を得られることで、経営の安定化や取引先への支払いも安心して行えます。
取引先の倒産に影響されない
通常売掛金は取引先が倒産すると回収が難しくなり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。
しかしファクタリングを利用すると「償還請求権(売掛金を売ったあとに取引先が支払えなくなった場合、元の売り手が返済しなければならない権利)」がないため、取引先が支払不能になっても売掛金の責任が経営者に遡ることはありません。
売掛金はファクタリング会社が買い取るため、債権者はファクタリング会社となります。売掛金の回収業務はファクタリング会社が担当するため、取引先の支払い遅延や倒産による未回収リスクを大幅に軽減できます。
経営リスクを最小限に抑えたい企業にとって、非常に有効な資金調達手段と言えます。
赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる
銀行融資では黒字経営であることや税金・社会保険料の滞納がないことが審査の条件となる場合が多いですが、ファクタリングは売掛先の信用力や業績を重視して判断されます。そのため銀行融資を受けられない事業者でも、資金調達手段として利用できる可能性があります。
そのため会社が赤字であったり、税金や社会保険料の滞納があった場合でも利用できる可能性があります。これにより資金繰りが厳しい状況でも迅速に現金を手に入れられ、事業の運営や支払いに活かすことができます。
特に取引先からの入金が遅れやすい業種や季節的に売上変動が大きい事業者にとっては、柔軟に資金を確保できる点が大きなメリットとなります。
経営状況に応じた柔軟な利用が可能
ファクタリングは「必要なときに必要な分だけ」資金を調達できる柔軟性が特徴です。
銀行融資のように長期返済や担保が必要なく、売掛金の範囲内で現金化できるため短期的な資金繰りの改善に最適です。また売掛金の一部だけを現金化することも可能で、無駄な借入を避けられます。
さらに2社間ファクタリングでは取引先に知られずに資金化できるため、経営状況や取引先への影響を考慮しながら、柔軟に活用できます。
経営者にとっては状況に応じて安全かつ効率的に資金を確保できる非常に便利な手段です。
信用情報に影響がない
銀行から融資を受けると借入情報が信用情報機関に登録され、今後の融資審査やリース契約などに影響する可能性があります。
一方ファクタリングは「売掛金を売却して現金化する取引」であり、借金ではないため信用情報に履歴が残りません。これにより会社の信用を守りつつ、必要な資金を確保できます。
また初めて資金調達を行う企業や既存の借入がある場合でも安心して利用できる点がメリットです。
資金繰りを改善したいけれど将来的な信用情報への影響を避けたい経営者にとって非常に有効な手段です。
ファクタリングのデメリット
- 手数料がかかる
- 売掛先企業の承諾が必要な場合も
- 債権譲渡登記が必要になる場合がある
- 売掛金の金額内でしか資金調達できない
手数料がかかる
ファクタリングでは売掛金を現金化する際に必ず手数料が発生します。
手数料の割合はファクタリング会社や契約形態によって異なりますが、一般的には売掛金の2％～15％程度が目安です。手数料が高いと資金化のメリットが減るため、費用対効果を確認することが重要です。
特に少額の売掛金を頻繁に現金化すると手数料の負担が大きくなる場合があります。
最短即日で資金調達できるというメリットもありますが、利用前には手数料の計算方法や総額をしっかり確認し、納得した上で契約することが大切です。
売掛先企業の承諾が必要な場合も
ファクタリングには「2社間方式」と「3社間方式」があり、3社間方式では売掛先企業の承諾が必要になります。
売掛先が承諾しない場合は契約が成立せず、資金化がスムーズに進まない可能性があります。また売掛先に通知されるため、取引関係や信用イメージに影響を与えることを懸念する企業もあります。一方承諾不要の2社間方式もありますが、その場合は手数料が高めになる傾向があるため、状況に応じて方式を選ぶ必要があります。
債権譲渡登記が必要になる場合がある
ファクタリング契約によっては債権譲渡登記を行う必要があります。
債権譲渡登記とは売掛金の権利を第三者(ファクタリング会社)に譲渡したことを公的に登録する手続きのことで、費用や時間がかかります。小規模事業者にとっては手間に感じることもありますが、登記を行うことで他の債権者からの差押えリスクを回避できるメリットもあります。
契約前に登記の有無や費用を確認しておくことが重要です。
売掛金の金額内でしか資金調達できない
ファクタリングは売掛金を現金化する仕組みであるため、調達できる資金は売掛金の金額を上限としています。
そのため必要以上の資金を一度に調達することはできません。資金ニーズが大きい場合や長期的な運転資金確保が必要な場合には、銀行融資やビジネスローンなど他の資金調達方法と併用することを検討する必要があります。
売掛金の規模や入金予定に応じて計画的に利用することが、資金繰りを安定させるポイントです。
ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いを表で解説
| 電子記録債権（でんさい） | ファクタリング | |
| 資金化のスピード | 金融機関による手続き後に資金化 | 即日〜数日で可能 |
| 未回収リスク | 債務者が支払えない場合、利用者が金融機関に弁済義務あり | 一般的にファクタリング会社に移せる（償還請求なしの買取型） |
| 利用対象 | 売掛債権を持つ企業全般 | 売掛債権を持つ中小企業や個人事業主 |
| 手続きの簡便さ | でんさいネットでの電子登録が必要 | 書類提出・審査のみで簡単 |
| コスト | 割引料＋システム利用料が発生 | 手数料（割引率）が発生 |
| 安全性 | 未回収リスクは利用者が負う（倒産時に弁済義務） | 買取型は未回収リスクなし、償還請求型はリスクあり |
| 審査の観点 | 売掛先（支払企業）の信用力が重視される | 利用企業（自社）の信用力が重視される（銀行融資に近い） |
また以下で違いを詳しく説明します。
未回収リスクの責任
ファクタリングでは売掛債権をファクタリング会社に売却するため、取引先（売掛先）が倒産などで支払い不能になっても利用者に返済義務がない「ノンリコース型」が一般的です。つまり、未回収リスクをファクタリング会社に移転できる点が大きなメリットです。
一方でんさいを期日前に割引して資金化した場合、支払企業が決済できないと利用者が金融機関に代金を弁済する必要があります。このようにでんさいでは利用者自身が最終的な支払い責任を負う点が大きな違いです。
ネットワークの違い
ファクタリングは民間のファクタリング会社が独自のシステムで取引を行い、債権の売買や入金管理をしています。各社の基準や契約内容が異なり、スピードや柔軟性の面で選択肢が広いのが特徴です。
一方でんさいは全国共通の「でんさいネット（株式会社全銀電子債権ネットワーク）」という公的なシステムで運用されています。このネットワーク上で債権の発生・譲渡・決済が電子的に一元管理されるため、信頼性と透明性が高く改ざんや二重譲渡の心配がありません。
審査のポイントや仕方
ファクタリングでは主に「売掛先（取引先）」の信用力が審査の中心です。取引実績や支払い履歴などをもとに、確実に回収できるかを判断します。書類審査だけで即日現金化できるケースも多く、比較的スピーディーです。
一方でんさいでは審査は銀行融資に近い形で、利用企業（自社）の信用力や財務状況が最も重視されます。金融機関は自社の経営状態、過去の取引実績などを厳しく審査し、償還請求権が行使された場合の支払能力を確認します。このため審査の難易度はファクタリングよりも高い傾向にあります。
取引先へ通知する違い
ファクタリングには主に「2社間」と「3社間」の2つの形式があります。
2社間は利用企業とファクタリング会社の間だけで契約が完結するため、取引先に知られずに資金調達ができる点が大きな特徴です。3社間ファクタリングは取引先も含めた三者間で契約を結ぶ形式で、取引先の承諾と通知が必須となります。
これに対しでんさいは支払企業が「でんさいネット」に登録していることが利用の前提です。債権の発生や譲渡が行われると、その内容はでんさいネットの記録原簿に登録され、同時に取引先（支払企業）へ自動的に通知されます。そのため取引先に知られずに資金化することはできません。
手数料（コスト）の違い
ファクタリングの手数料は売掛先の信用力や支払期日、取引金額によって変動し、一般的に数％〜20％程度です。即日資金化できる反面、リスクを引き受ける分だけ手数料はやや高めです。
でんさいは金融機関による割引料（利息）とシステム利用料が発生しますが、一般的に相場は年利換算で1.5%〜5.5%程度とファクタリングより低コストです。ただし利用者が未回収リスクを負うため、資金化の安全性という点ではファクタリングの方が優れています。
どちらを選ぶべきか迷ったら…
◎資金調達のスピードを重視するなら「ファクタリング」
ファクタリングは最短即日で資金化できるケースもあり、急な資金需要に非常に強いサービスです。審査も比較的柔軟で、赤字決算や税金滞納があっても対応可能な場合があります。
とにかく「早く資金が必要」「取引先に知られたくない」という方にはファクタリングが向いています。
◎コストを抑えて安定的に資金化したいなら「でんさい」
電子記録債権（でんさい）は金融機関を通じて利用するため信頼性が高く、手数料も低めです。ただし取引先もでんさいネットに登録している必要があり、資金化までに数日かかることが多いです。
安定した取引関係があり、コストを重視する場合におすすめです。
電子記録債権（でんさい）を利用する際の流れ
電子記録債権（でんさい）を利用する際の一般的な流れを解説します。
- 金融機関への申込みと審査
でんさいネットに直接申し込むのではなく、普段取引のある金融機関（銀行、信用金庫など）の窓口を通じて申し込みを行います。金融機関による利用審査があり、企業の財務状況や信用力などが確認されます。 - 利用契約と初期設定
審査に通過した後、金融機関と「電子記録債権取引に関する契約」を結びます。
その後インターネットバンキングや専用ソフトウェアを通じて、でんさいネットを利用するための初期設定（IDやパスワードの設定、権限設定など）を行います。 - 債権の発生記録
商品の納品やサービス提供後、請求金額を基に「でんさい発生記録請求」を行います。
金融機関が内容を確認し、債務者（支払企業）が承諾すると、でんさいネット上に「○○社→△△社への債権」として電子的に記録されます。
この時点で法的に有効な電子債権が成立します。 - 譲渡・割引（期日前の資金化）
期日前に資金が必要な場合はその債権を金融機関に「譲渡（割引）」して資金化することが可能です。
これは紙の手形を割り引くのと同じ仕組みで、金融機関が手数料を差し引いた金額を振り込みます。 - 決済（支払期日）
支払期日になると、債務者（支払企業）のでんさい口座から自動的に資金が引き落とされ、債権者の口座に入金されます。
すべて電子的に処理されるため、紙の手形のような紛失・盗難のリスクがなく決済の確実性も高いです。
まとめ
ファクタリングと電子記録債権（でんさい）はどちらも資金繰りの強い味方ですが、使いどころを間違えると逆効果になってしまうこともあります。
ファクタリングは即日資金化ができるスピード重視の方法で、急な支払いに備えたいときに最適。一方ででんさいは取引の電子化を通して、業務効率や信用力を高めたい企業に向いています。
どちらが優れているというより、「自社の状況に合わせて使い分ける」のがポイントです。
仕組みを正しく理解し信頼できる事業者と取引をすることで、健全でスムーズな資金繰りを実現できます。まずは自社の目的を整理して最適な資金調達方法を選んでみましょう！
