バーチャルオフィス審査で落ちる人の特徴や原因は？｜契約前に知るべき落とし穴と注意点

「バーチャルオフィスは誰でも簡単に契約できる」――そう思って申し込んだのにまさかの審査落ち。

実はこれ決して珍しい話ではありません。近年は不正利用を防ぐため、バーチャルオフィス各社の審査基準が年々厳しくなっています。ただし落ちてしまう人の多くは「問題がある」というより、事前の準備や伝え方が少し足りないだけ、というケースがほとんどです。
審査で何を見られているのか、どんな点がNGになりやすいのかを知っていれば、防げる失敗は意外と多いもの。

本記事ではバーチャルオフィスの審査で落ちやすい人の特徴や原因を整理しつつ、契約前に知っておきたい注意点と通過率を高めるための具体的な対策をわかりやすく解説していきます。

 

バーチャルオフィス審査は厳しいのか？なぜ必要？

バーチャルオフィスの審査は結論から言うと極端に厳しいわけではないが、誰でも通るものではない」極端に厳しいわけではないが、誰でも通るものではない」

クレジットカードや銀行の審査が「支払い能力」を見るのに対し、バーチャルオフィスの審査は「犯罪に悪用されないか（信頼性）」重点的に見ています。

なぜ審査が必要なのか？3つの理由

審査がある理由は「犯罪利用を防ぐため」です。

「犯罪収益移転防止法」の遵守

バーチャルオフィス業者は法律によって厳しい本人確認（KYC）が義務付けられています。

この法律はマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与、振り込め詐欺などの犯罪を未然に防ぐためのものです。バーチャルオフィスは「実体が見えにくい」という性質上、かつては犯罪グループの隠れ家的な住所として悪用された歴史がありました。

もし運営会社が確認を怠って犯罪者に住所を貸し出すと業者自身が営業停止などの行政処分を受けたり、刑事罰を科されたりするリスクがあります。そのため公的な身分証の確認や事業内容の精査を徹底し、「実在する人物が、正当なビジネスを行うか」を厳しくチェックしているのです。

住所の「ブランド価値」を守るため

バーチャルオフィスにとって提供している「住所」は商品そのものです。その価値を維持するために審査が必要になります。

もし審査をせずに誰にでも貸し出し、その住所を使って詐欺を働く業者が1社でも現れたらどうなるでしょうか。その住所をネットで検索した際、検索結果に「詐欺」「怪しい」「警察の捜査」といったネガティブなワードが並ぶようになってしまいます。

一度でもネット上に「悪徳業者の拠点」という情報が出回ると、その住所のブランド価値は失墜します。すると同じ住所を登記に使っている他の優良な企業までもが「怪しい会社」と疑われ、銀行口座が作れなくなったり、取引先から敬遠されたりする実害が出ます。健全な利用者の信頼を守るため、入り口で「不審な利用者」を排除しているのです。

郵便物トラブルなどの回避

バーチャルオフィスでは日々大量の郵便物や荷物が届きます。運営側はこれらを管理・転送する責任があるため、トラブルの種を事前に取り除きたいと考えています。

支払い能力のない人物や実体のない幽霊会社が契約すると、裁判所からの特別送達や、借金の督促状、大量の苦情の荷物が届くようになります。これらは運営スタッフに多大な事務負担を強いるだけでなく、オフィスに警察や債権者が直接やってくるようなリスクも孕んでいます。

郵便物の転送ルールを守らない、あるいは不当な荷物（生もの、現金、危険物など）を送りつけようとする利用者がいるとオフィスの運営そのものが立ち行かなくなります。円滑なサービス提供を維持するために「規約を守れる常識的な利用者かどうか」を、申し込み時のやり取りや事業計画から判断しています。

 

バーチャルオフィスの審査で必要な書類

バーチャルオフィスの審査で必要な書類は「個人（または登記前）」で申し込むか、すでに設立済みの「法人」で申し込むかによって異なります。

個人の場合（個人事業主・登記前）

これから起業する方や、フリーランスの方は以下の書類が必要です。

本人確認書類（顔写真付き）

本人確認は法律上必須です。以下のいずれか1点（または2点）が求められます。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カード
  etc…

※顔写真付きがない場合、健康保険証や住民票など「2点」求められるのが一般的です。

現住所確認書類（発行から3ヶ月以内）

住民票の写し、公共料金（電気・ガス・水道・NHK）の領収書や請求書が求められます。

事業内容がわかる資料

事業計画書、作成中のWebサイトのURL、パンフレット、過去の実績がわかる資料、開業届（提出済みの場合）などです。

ネットショップ・コンサル・制作業などは具体的に書くほど審査が通りやすくなります。

法人の場合（既設法人）

すでに会社があり、住所移転などで利用する場合は以下の書類が必要です。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

発行から3ヶ月以内のものとなっていることが多いです。

代表者の本人確認書類

個人利用と同様に、運転免許証やマイナンバーカードなどを提出します。

法人の印鑑証明書

運営会社によっては不要な場合もありますが、準備しておくとスムーズです。

事業内容がわかる資料

会社案内、Webサイト、主要取引先との契約書や請求書など。

実質的支配者の確認書類

25%超の議決権を持つ株主の本人確認書類が必要になる場合があります（犯罪収益移転防止法に基づく）。

 

バーチャルオフィスの審査の流れ

ここでは申し込みから利用開始までの一般的な審査の流れをわかりやすく順を追って説明します。

申し込み（Webフォーム入力）

まずは公式サイトや店舗から申し込みを行います。
この時点で入力する主な内容は以下の通りです。

• 氏名・住所・連絡先
• 個人／法人の別
• 事業内容・利用目的
• 希望プラン・オプション

※事業内容は「Web制作」「ECサイト運営」など具体的に記載することが重要です。

書類の提出

申し込み後、本人確認や事業確認のための書類を提出します。

• 本人確認書類（免許証など）
• 住所確認書類（必要な場合）
• 法人の場合は登記簿謄本

最近の大手業者（GMO、DMMなど）では、スマホのカメラで自分の顔と免許証を撮影する「eKYC」が導入されており郵送の手間がありません。

運営会社による審査（1〜3日）

提出された情報を元に運営会社が社内審査を行います。

◎チェック内容

• 事業内容が公序良俗に反していないか、禁止業種でないか。
• 反社会的勢力との関わりがないか。
• 本人確認が取れるか。
• 連絡が取れる状態か。

場合によっては追加質問や電話確認が入る場合もあります。

審査結果の通知・契約締結

問題がなければ数日〜1週間程度で審査通過の連絡が届きます。
入会金や初月の月額料金をクレジットカードや銀行振込で支払います。

不備がある場合は修正依頼が来るため、落ち着いて対応すれば大丈夫です。

住所利用開始

契約完了後、貸し出される住所や電話番号がマイページなどで公開されます。

法律に基づき、登録した自宅住所に運営会社から「転送不要の簡易書留」が届く場合があります。これを受け取ることで「居住実態の確認」が完了し、全てのサービス（郵便物転送など）がフルに利用できるようになります。

 

バーチャルオフィスの審査で落とされてしまうケース

バーチャルオフィスの審査は決して「誰でも通る」ものではありません。運営会社が落とす判断をするケースについて、具体的に解説します。

非常識な対応をとる

バーチャルオフィスの審査では申込者の人柄やビジネスマナーも重要な判断材料になります。

たとえばメールや電話で横柄な態度を取る、連絡を無視する、約束した期限を守らない、言葉遣いが極端に荒いといった対応は大きなマイナス評価につながります。バーチャルオフィスは住所を貸すサービスであり、運営会社は「その人がトラブルを起こさないか」を非常に重視しています。

社会人としての基本的な対応ができないと「将来的に郵便物トラブルやクレームの原因になる」と判断され、審査に落ちる可能性が高くなります。

必要書類に不備がある

本人確認書類や事業内容の資料など提出書類に不備があると審査は通りにくくなります。

具体的には書類の有効期限切れ、住所や氏名の不一致、記載漏れ、画像が不鮮明で確認できないケースなどが該当します。
バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づいた厳格な本人確認が義務付けられているため、書類不備は「確認が取れない＝契約できない」と判断されがちです。

悪意がなくても「管理がずさん」「信頼性に欠ける」と見なされることがあるため、提出前のチェックは必須です。

そもそもバーチャルオフィスに向いていない事業である

すべての事業がバーチャルオフィスに適しているわけではありません。

たとえば実店舗営業が必須な業種、対面での常時対応が必要な事業、許認可上「実体のある事務所」が求められる業種（人材派遣・士業の一部など）は、バーチャルオフィスでは運営が難しいと判断されることがあります。

運営会社としても「契約後にトラブルになるリスク」を避けたいため、事業内容を見て「この住所では適さない」と判断されると審査で落とされる可能性があります。

事業内容を詐称する

実際とは異なる事業内容を申告する行為は審査において最も警戒されるポイントの一つです。

たとえば実際は投資関連や情報商材ビジネスなのに「コンサル業」と申告したり、グレーな内容を伏せて申請した場合、追加質問や調査で矛盾が見つかることがあります。

事業内容の詐称は「契約後の重大トラブルにつながる」と判断され、ほぼ確実に審査落ちの対象となります。仮に一度通っても後から発覚すれば契約解除されるケースもあります。

反社的な事業

反社会的勢力と関係がある、またはその疑いがある事業はどのバーチャルオフィスでも厳しく排除されます。

具体的には違法賭博、闇金融、詐欺的ビジネス、マルチ商法、脱法行為を連想させる事業などが該当します。これは運営会社自身が法的・社会的責任を問われるリスクを避けるためです。

申込時に反社チェックが行われ、少しでも疑念があれば即座に審査落ちとなります。この点は交渉や説明で覆ることはほぼありません。

クレームがつきやすい事業である

過去の事例からクレームやトラブルが多発しやすい業種については審査が厳しくなる傾向があります。

たとえば情報商材販売、占い、投資勧誘、返金トラブルが多い通販事業などです。これらの事業は住所宛に苦情の郵便や電話が集中しやすく、他の利用者やビル全体に悪影響を与える可能性があります。

そのため運営会社が「リスクが高い」と判断した場合、問題が起きる前に審査で断られることがあります。

審査担当者からの質問に答えられない

事業内容や収益モデル、今後の運営予定などについて質問された際に曖昧な回答しかできない場合も審査落ちの原因になります。

これは「事業の実態が不明確」「計画性がない」「名義貸しや不正利用の可能性がある」と疑われるためです。
特に法人設立前後の場合、最低限の事業説明ができないと信頼を得られません。完璧な事業計画書は不要ですが、自分のビジネスをきちんと説明できる準備は必要です。

過去にトラブルの履歴がある

以前に別のバーチャルオフィスで契約解除された、未払いを起こした、郵便物トラブルを起こしたといった履歴がある場合、審査に大きく影響します。

運営会社同士で情報が共有されているケースもあり、同一人物・同一法人としてチェックされることがあります。
過去のトラブルは「再発リスクが高い」と見なされやすく、理由に関わらず審査落ちになることも少なくありません。信頼の回復には時間と誠実な対応が必要です。

 

バーチャルオフィスの審査を通過するコツやポイント

提出書類をわかりやすくする

審査担当者は日々多くの書類を確認しています。そのため、「一目で内容が理解できる状態」で提出することが信頼に繋がります。

スマホで撮影する場合は文字がボケていないか、端が切れていないか、光が反射して読めない箇所がないかを必ず確認しましょう。また住所変更などの裏書きがある免許証は必ず両面の画像を用意してください。ファイル名も「身分証明書_氏名」のように整理し、不備による再提出のやり取りをゼロにする意識を持つことで「仕事が丁寧な人だ」というポジティブな評価を得られ、審査が格段に早まります。

常識的な対応や身だしなみに気をつける

バーチャルオフィスといえど、最終的には「人と人」の判断です。

申し込みフォームの入力やメールのやり取りにおいて、丁寧な言葉遣いと社会人としてのマナーを徹底しましょう。対面やオンライン面談がある場合は清潔感のある身だしなみを心がけてください。
運営側は「この人に住所を貸して近隣や他の会員とトラブルを起こさないか」を常に見ています。

横柄な態度や規約を無視した自分勝手な要求をする人は将来的なトラブルリスクが高いとみなされ、たとえ事業内容が優れていても審査で落とされる可能性が高まります。

自社のホームページがある

ホームページ（HP）は現代のビジネスにおいて「名刺以上に強力な信頼の証」です。

実態が見えにくいバーチャルオフィス利用において、事業内容が具体的に掲載されたHPがあるだけで運営側の不安は一気に解消されます。
立派なものである必要はありませんが、サービス内容、価格、代表者プロフィール、問い合わせ先が明記されていることが重要です。作成途中の場合はSNSのアカウントやポートフォリオサイトでも代わりになります。

「誰に何を売っているか」が視覚的にわかる資料を提示できれば、実体不明のペーパーカンパニーという疑いを完全に払拭できます。

実績がある

すでに事業を開始しており、売上や取引実績がある場合はそれを積極的に伝えましょう。実績は「事業の継続性」を証明する最大の武器になります。

過去の契約書、請求書の写し（金額などは伏せても可）、あるいはこれまでの活動記録などを提示できると審査は非常に有利に進みます。未経験の新規事業よりもこれまでのキャリアを活かした独立の方が信頼されやすいため、職務経歴や過去の成果を事業内容に紐付けて説明することも有効です。

しっかりとした収益基盤があることを示せれば月額料金の滞納リスクも低いと判断され、優良会員候補として歓迎されます。

審査担当者からの質問や対応には誠実、迅速に行う

審査中、運営側から事業内容の詳細や不明点について質問が届くことがあります。

この際、「当日中または翌営業日の午前中」を目安に迅速に回答することが非常に重要です。返信の速さはそのままビジネスの誠実さとみなされます。また質問に対して曖昧にごまかしたり、嘘をついたりせず、誠実に回答してください。もし答えにくい内容であっても、現状を正直に伝えた方が信頼を得られます。

逆に返信に数日かかったり、質問を無視したりすると「連絡が取れなくなる恐れがある」と判断され、審査落ちの致命的な要因となります。

事業計画を言語化しておく

「これから起業するので実績がない」という場合こそ、事業計画の言語化が重要です。

なぜその住所が必要なのか、どのようなビジネスモデルで利益を出すのかを第三者にわかりやすく説明できるように準備しましょう。箇条書きでも良いので、「ターゲット層」「集客方法」「収益の見込み」をまとめたメモを提出できると担当者の安心感は格段に高まります。

自分の頭の中にある構想を言葉にすることで事業への真剣さが伝わり、単なる「住所貸し」ではなく「ビジネスの拠点」として正当に利用しようとしていることが認められやすくなります。

 

審査に落ちてしまった場合の対処法

バーチャルオフィスの審査に落ちてしまっても、その理由が「犯罪に関与している」といった致命的なものでない限り、対策次第で別の道が開けます。主な対処法2つを詳しく解説します。

申し込み内容を「具体的」にする

審査に落ちた原因の多くは事業実態が不透明で「怪しい」と判断されたことにあります。

そのため再度挑戦する際は「具体性」を徹底的に高めましょう。例えば「コンサルティング業」という一言で済ませず、「都内の中小企業を対象とした、補助金申請サポートおよび経営改善のコンサルティング業務」といったように「誰に・何を・どう提供して収益を得るのか」を明確に記載します。
もしWebサイトがないなら代わりに企画書、職務経歴書、SNSアカウント、あるいはこれまでの取引実績がわかる資料などを自分から積極的に提示してください。

運営側の「よく分からないから断る」という不安を具体的な情報で解消することが通過への近道です。

別の運営会社に申し込む

バーチャルオフィスの審査基準は運営会社によって驚くほど異なります。

一社で落ちたからといって「起業ができない」と絶望する必要はありません。大手企業が運営するオフィスはシステム化された厳しい基準がある一方で、中小規模のオフィスや地域密着型のコワーキングスペースが提供する住所貸しサービスは対話重視で柔軟に判断してくれる場合があります。
また銀行口座開設に強いオフィスや、特定の業種（クリエイターなど）に理解があるオフィスなどそれぞれ「得意な顧客層」が違います。

一度落ちた際はその会社の規約を再確認し、より自分の事業形態に合った別の運営会社を探してみましょう。複数を比較検討することでより自分のビジネスに寛容なパートナーが見つかるはずです。

 

事業・副業を始める人におすすめのバーチャルオフィス7選

 

GMOオフィスサポート

GMOはIT関連事業や金融サービスを軸に多角的な事業を展開する大手企業で、グループ全体の売上規模は2,400億円を超えています。こうした確かな企業基盤を背景に、同社が提供するバーチャルオフィスサービスも近年高い注目を集めています。

拠点は東京に9か所を構えるほか、横浜・名古屋・大阪（2拠点）・京都・神戸・福岡（2拠点）など全国の主要都市に広がっています。都市ごとのビジネス拠点を柔軟に選べるため、将来的な事業拡大やエリア展開を見据えている方にとっても利用しやすい環境が整っているのが大きな魅力です。

なかでも特徴的なのが入会金や保証金といった初期費用が一切不要な点です。さらに新規契約者向けに初年度の基本料金が3か月無料となるキャンペーンも実施されており、コストを抑えて始めたい方にとって利用しやすい環境が整っています。

またグループ会社であるGMOあおぞらネット銀行の紹介を受けられるため、法人口座の開設をスムーズに進めやすい点もメリットの一つです。そのほかにもドメイン取得やクラウド会計ソフト、法人印鑑の作成、固定電話番号の取得などGMOグループならではのサービスを会員限定の優待価格で利用できます。

	転送なしプラン	月1転送プラン	隔週転送プラン	週1転送プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
初期費用	入会金・保証金0円
法人登記	不可	可能
郵便転送	不可	月に1回	2週間に1回	週に1回
電話番号貸出	不可
電話代行	不可
住所	新宿/渋谷/恵比寿/三軒茶屋/六本木/上野/池袋/目黒/青山/銀座/秋葉原/横浜/名古屋/大阪梅田/大阪心斎橋/京都/神戸/福岡博多・天神
会議室	・福岡の博多オフィス、三軒茶屋のみ利用可能 会議室：550円/30分 コワーキングスペース：330円/30分 WEB会議用BOX：無料

 

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは大手テックカンパニーとして知られるDMMが運営するバーチャルオフィスサービスです。IT企業ならではの高い利便性と誰もが知る大手ブランドの安心感を兼ね備えており、全国の主要都市を中心に14拠点を展開しています。

プランは大きく2種類に分かれており、ネットショップ運営者向けのプランと法人登記が可能なビジネス向けプランが用意されています。基本料金は比較的リーズナブルですが、専用の電話番号をオプションで追加する場合は月額2,200円が別途必要となるため、利用内容によっては他社よりやや割高になる点には注意が必要です。

一方で法人口座の開設実績は豊富で、メガバンクからネット銀行まで幅広い金融機関に対応しています。またDMMグループの各種サービス優待に加え、会計ソフトやホームページ制作、法人カードの作成など、起業時に役立つ「ビジネス支援パッケージ」を会員限定で利用できる点も魅力です。

	ミニマムプラン	ベーシックプラン
月額料金	660円	2,530円～
初期費用	保証金：5,000円 入会金：5,500円
法人登記	不可	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	オプション 月額2,200円
電話代行	不可
住所	・札幌市中央区南2条西5丁目 ・宮城県仙台市青葉区中央2丁目 ・東京都渋谷区渋谷2丁目 ・東京都渋谷区広尾１丁目 ・東京都港区北青山1丁目 ・東京都中央区銀座1丁目 ・東京都千代田区神田神保町３丁目 ・神奈川県横浜市神奈川区金港町 ・大阪府大阪市北区梅田1丁目 ・京都府京都市下京区小稲荷町 ・福岡県福岡市中央区天神4丁目 ・愛知県名古屋市中村区名駅3丁目 ・兵庫県神戸市中央区磯部通２丁目 ・沖縄県那覇市久茂地3丁目
会議室	名古屋、横浜のみ

(※1)調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2025年4月24日 ~ 2025年6月6日 / n数:100 / 調査方法: Web アンケート / 調査対象者:https://jmro.co.jp/r0247/

 

METSオフィス

METSオフィスは月額270円という非常にリーズナブルな価格で利用できるバーチャルオフィスサービスです。低価格でありながら安定した運営体制が整っており、安心感とコストパフォーマンスの両立を重視する方に適したサービスです。

最も安価なプランでは住所利用が中心となり、法人登記には対応していません。法人登記を希望する場合は月額1,073円の「ビジネスプラスプラン」を選択する必要があります。このプランでは法人登記に加えて来客対応や専用会員サイトの利用が可能となり、郵便物についてはオフィスでの保管・来店受け取りを基本とした運用が行われています。

またMETオフィスは自社ビルを直営で運営している点も特徴のひとつです。そのため住所の信頼性が高く、サービス終了や拠点閉鎖といったリスクが低いのも安心材料といえるでしょう。長期間にわたって同じ住所を使い続けたい方にも向いています。

さらにこれから起業を予定している個人向けに「会社設立サポート」プランが用意されており、法人化を目指す方を対象に数か月から最大1年間サービス利用料が無料になる特典も提供されています。起業初期の負担を抑えたい方にとって、心強い選択肢といえるでしょう。

	ライトプラン	ネットショッププラン	ビジネスプラン	ビジネスプラスプラン
月額料金	270円～	413円～	825円～	1,073円～
初期費用	利用料12ヶ月分+入会金+手数料
法人登記	不可			可能
郵便転送	不可		即時転送のみ利用可能 ※週1、月1転送はオプション
電話番号貸出	・03転送電話：月額2,200円 ・03発着信：980円～
電話代行	月額料金は要相談
住所	・東京都新宿区新宿５ ・東京都中央区日本橋17 ・東京都新宿区新宿１ ・東京都北区赤羽１
会議室	・METSオフィス新宿御苑・・・2,200円/1時間（6～8名） ・METSオフィス新宿三丁目・・・2,200円/1時間（6～8名） ・METSオフィス日本橋兜町・・・A室：1,100円/1時間（8～12名）、D室：個室貸出中（4名）かならず ・METS赤羽会議室・・・平日：3,300円/1時間、土日祝：4,400円/1時間（10～36名）

 

レゾナンス

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスサービスを開始し、着実に実績を積み重ね、2022年には利用社数が14,000社を超えるなど現在では業界トップクラスの人気と信頼を獲得しています。

月額990円から利用できる手頃なプランでも法人登記が可能で、郵便物・宅配便の受取通知や毎月の郵便物転送といった基本サービスがすべて標準で含まれている点が大きな特徴です。登記住所として使用されるのは管理の行き届いたオフィスビルのため、名刺やWebサイトに掲載しても安っぽい印象を与えにくく、信頼性の面でも安心できます。

さらに価格の手頃さだけでなく2019年から2023年にかけて「バーチャルオフィス部門」において「人気」「顧客満足度」「価格満足度」でNo.1を獲得するなど、高い利用者満足度を誇っています。

また「みずほ銀行やGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行と提携しており、法人口座の開設をスムーズに進めやすい点も魅力です。会社設立費用が無料になるサポートや法人クレジットカードの紹介など、起業初期に役立つ支援が充実しているのもレゾナンスならではの強みといえるでしょう。

	バーチャルオフィスコース(住所貸し)	バーチャルオフィス＋転送電話セットコース	バーチャルオフィス＋電話秘書代行セットコース
月額料金	990円～	3,190円～	5,390円～
初期費用	9,800円
法人登記	可能
郵便転送	週1回or月1回
電話番号貸出	・転送電話(着信のみ)：2,200円 ・貸出番号発着信(発信および着信)：4,400円
電話代行	月額3,300円
住所	・東京都港区浜松町2丁目 ・東京都港区北青山1丁目 ・東京都港区新橋4丁目 ・東京都渋谷区神宮前6丁目 ・東京都渋谷区神南1丁目 ・東京都中央区銀座1丁目 ・東京都新宿区新宿3丁目 ・東京都中央区日本橋室町1丁目 ・東京都渋谷区恵比寿西2丁目 ・東京都千代田区神田須田町1丁目 ・神奈川県横浜市西区北幸2丁目 ・大阪府大阪市北区梅田1丁目
会議室	全ての店舗で利用可能 1,100円/1時間

※1「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月・2022年2月・2023年1月調べ（実査委託先：ゼネラルリサーチ）
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ/調査期間:2019年7月8日～10日、2020年7月1日～2日、2021年2月10日～11日、2022年2月9日～10日、2023年1月15日～16日/調査方法：インターネット調査
調査概要:バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査/調査対象：全国20代～50代の男女(2019年度)1087名(2020年度)1016名(2021年度)1002名(2022年度)1007名(2023年度)1010名

 

アントレサロン

アントレサロンは2010年の設立以来、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に10拠点17店舗を展開する会員制コワーキングスペースです。多くの人に利用されており、単なる住所利用にとどまらない行政と連携した起業支援体制が大きな特徴となっています。

バーチャルオフィスプランはすべての拠点で初期費用がかからず、月額3,800円という利用しやすい価格設定です。法人登記や郵便物の受け取りに対応しているほか、受付にはスタッフが常駐しているため来客対応が必要な場合でも安心して利用できます。

またアントレサロンの拠点は東京都や各市区町村が実施する「認定創業支援等事業」に選定されています。これにより創業助成金の応募資格を得られ、条件を満たせば最大400万円の助成を受けられる可能性があります。さらに法人設立時の登録免許税が半額になるほか、持続化補助金の補助上限額が50万円から200万円に拡大されるなど、他社にはないメリットが用意されています。

そのほか定期的に交流会や経営セミナーが開催されており、人脈づくりや経営ノウハウの習得にも適した環境が整っています。

	バーチャルオフィスプラン
月額料金	3,800円
初期費用	初期費用：0円
法人登記	可能
郵便転送	オプション月額2,000円
電話番号貸出	・03電話転送：月額1,000円 ・専用TEL電話：月額4,000円 ・050電話番号：月額1,800円
電話代行	オプション 月額3,000円
住所	銀座4ヶ所/秋葉原/東京/赤坂/新宿/西新宿/渋谷2ヶ所/池袋/横浜2ヶ所/川崎2ヶ所/大宮
会議室	全18ヶ所利用可能 ※月額会員になると一般価格の半額で利用できる

(※1)(※2)条件あり。詳細はこちら

 

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは創業から16年の実績を持ち、全国に48拠点を展開する業界でも有数の規模を誇るバーチャルオフィスです。これまで多くの起業家やフリーランスを支えてきた実績があり、手厚いサポート体制に定評があります。

料金プランは3種類用意されており、最もリーズナブルなエコノミープランでも法人登記や郵便物転送、会議室の利用が可能です。中でも特徴的なのが週1回の定期郵便転送であれば、事務手数料や配送料が原則無料となる点です（※定形郵便100gまで）。

またバーチャルオフィス会員は東京23区をはじめ、全国各地のレンタル会議室を利用できるため、出張先や地方での打ち合わせにも柔軟に対応できます。
さらに20代以下の若手起業家や女性、55歳以上のシニア、障がいをお持ちの方を対象に、初期費用および月額料金が最大1か月分無料になる「起業家応援パック」も用意されています。

	エコノミープラン	ビジネスプラン	プレミアムプラン
月額料金	4,800円	8,900円	14,800円
初期費用	9,800円
法人登記	可能
郵便転送	週1回
電話番号貸出	不可	可能
電話代行	不可		可能
住所	東京23ヶ所、北海道・東北3ヶ所、神奈川4ヶ所、中部地方6ヶ所、関西5ヶ所、中国・四国3ヶ所、九州4ヶ所
会議室	全国48ヶ所利用可能 1時間1,100円

 

ポケットオフィス

ポケットオフィスは月額1,078円(税込)という格安バーチャルオフィスでありながら法人登記もOKな個人事業主やフリーランス、スタートアップにおすすめなバーチャルオフィスです。起業したての面倒な作業の一つとなるHPの準備も運営会社がHP制作会社なので月額3,080円のサブスクで制作依頼ができるなどフリーランスの支援サービスが充実しています。

ポケットオフィスの基本プランはシンプルな２つのみで、どのプランでも法人登記と郵便物転送が利用可能です。プランの種類は「会議室利用NGなスマートプラン」と「会議室利用もOKなコンプリートプラン」の２つだけです。法人登記用、個人利用などでの用途で金額が変わることがないのでわかりやすいものになっています。会議室も利用したいという人はコンプリートプランの選択となり、不要という場合には980円で住所利用ができるというものです。

分かりやすいシンプルな料金体系のポケットオフィスは自分に必要なものだけをチョイスして利用できるバーチャルオフィスです！

	スマートプラン	コンプリートプラン
月額料金	1,078円	2,156円
初期費用	事務手数料：5,500円
法人登記	可能
郵便転送	月1回	週1回
電話番号貸出	オプション 1,738円/月
電話代行	不可
住所	東京都渋谷区桜丘町
会議室	利用不可	1,100円/時間

 

バーチャルオフィス審査でよくある質問

 

まとめ

バーチャルオフィスの審査に落ちてしまうと「自分は何か問題があったのでは」と不安になりますが、実際には大きな落ち度がないケースも少なくありません。

事業内容の説明が曖昧だったり、書類や対応に少し不備があったりとちょっとした点が判断材料になっていることが多いのです。だからこそ審査基準や落とし穴を事前に知り、きちんと準備することが何より大切です。
逆に言えばポイントを押さえておけば審査通過の可能性は十分に高められます。

安心して長く使えるバーチャルオフィスを選ぶためにも「なぜ審査があるのか」「何を見られているのか」を理解したうえで、一つひとつ丁寧に進めていきましょう。それが無駄な遠回りをしないための賢い第一歩です！